介護人材の確保策など説明―社会・援護局（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省社会・援護局は3月2日に開いた関係主管課長会議で、介護人材確保対策などを都道府県の担当者らに説明した。

　福祉基盤課は、福祉・介護人材の確保対策や社会福祉施設の運営などについて説明した。
　介護福祉士や社会福祉士の養成機関の入学者に資金を貸し出す「介護福祉士等修学金貸付事業」については、入学時など必要な時期に交付が行われるよう、貸し付け審査の前倒しなども含めて希望者に配慮するよう求めた。
　また、中高生に対し福祉・介護の仕事の魅力や実情などを紹介する「進路選択等学生支援事業」については、学校訪問を行った結果、進路指導担当者から個別の相談を受けたり、福祉職場のイメージ向上のための活動により、介護人材の養成機関への進学希望者の増加傾向が見受けられたりするケースもあるとした。
　一方、福祉・介護サービスに従事していない潜在的な有資格者の再就業を支援する「潜在的有資格者等養成支援事業」については、延べ8万人への実施を予定していたが、介護福祉士を対象とした研修の定員は約7000人(全定員の8.7%)と極めて低調で、全く実施していない自治体も散見されると指摘。潜在的介護福祉士は22万5000人(2007年9月時点)に上ることから、福祉基盤課では都道府県に積極的に取り組むよう要望した。

■外国人介護福祉士候補者への日本語教育支援を充実

　経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者の受け入れについては、来年度予算案に日本語習得支援の費用を新規に計上したと説明した。
　「受入施設日本語習得支援事業」では、候補者1人当たり最大で年間23万5000円を補助。また「日本語定期研修事業」では、集合研修を行い、習得度の評価や個々に応じた適切な学習方針を示すとしている。


【関連記事】
・ 「なぜ介護業界で働きたいかを伝えて」―厚労省が成長分野で就職面接会
・ 介護や医療などの雇用創造事業の「効果的な活用を」―職業安定局
・ 厚労省内で開催の介護就職相談会に538人
・ 「人手不足の介護に人材を」―緊急雇用創造チームが初会合
・ 就職相談会に目立つ未経験者の姿－介護に人は集まるか（上）

・ 沈む港町　三陸の打撃深刻　養殖施設が破損や流出（河北新報）
・ なぜ２人も…強盗殺人の動機ただす裁判員　補充１人解任（産経新聞）
・ エインヘリャル
・ 揺れる日本の航空・空港政策　ハブ化が停滞（産経新聞）
・ 外国人犯罪、5年連続減少＝「生活苦」で窃盗、強盗増加－警察庁（時事通信）