名神高速道路で追突事故、出火して２台全焼（読売新聞）

　１９日午前５時３０分頃、滋賀県竜王町薬師の名神高速道路下り線で、接触事故を起こして登坂車線に停車していた大型トラックに、大阪府摂津市、大南運送の大型トレーラー＝水谷浩之運転手（４５）＝が追突して出火。

　火は約３時間１０分後に消えたが、２台とも全焼した。水谷運転手が、衝突した際に首などに軽いけが。

　県警高速隊の発表によると、現場は、竜王インターチェンジ（ＩＣ）から西２キロの緩やかなカーブ。トラックの運転手は、接触した別の大型トラックの運転手と、事故処理について車外に出て話していたという。

　この事故で、竜王～栗東ＩＣ間が上下線とも一時通行止めとなった。

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京都大「ｉＰｏｄ」などに講義配信へ（読売新聞）

　京都大は１１日、多機能音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ（アイポッド・タッチ）」や携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で講義内容を配信するシステムを開発し、４月から一部で運用を始めると発表した。

　動画やスライドなどを組み合わせて携帯端末に講義を配信するのは全国の大学で初めてという。

　その日の講義終了後、９０分間のデータを配信。学生らは通学時間などを利用し、講義の様子を動画で見たり、音声で聞いたりして復習する。講義用のスライドも見ることができる。また、学生が教員に質問や感想を送り、回答を受け取る機能もあり、講義内容の改善や、学生のより深い理解に役立つという。

　情報教育推進センターの田中克己教授（情報学）のグループが開発。前期課程（４～９月）では、同センターの情報教育科目１９講義を配信。学生に半年間、「ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ」約１００台を無料で貸し、システムを改善する。

　田中教授は「将来的には全学部での講義配信を目指したい。要望があれば、他大学に技術を提供したい」としている。

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里見女流名人が大社高を卒業（スポーツ報知）

　将棋の里見香奈女流名人・倉敷藤花（１８）が５日、島根・出雲市の県立大社高校を卒業した。今年２月に３連勝で女流名人位のタイトルを獲得。「高校生のうちに女流名人を」という夢を果たしての卒業式出席に感慨深げ。今後も地元を拠点に活動する。


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性犯罪の量刑見直しを 強盗強姦未遂被告に懲役７年（産経新聞）

　大阪市内で平成２１年１０月早朝、窃盗目的で民家に侵入し、家にいた当時１７歳の少女に乱暴しようとしたとして、強盗強姦未遂などの罪に問われた池田宏被告（４１）に対する裁判員裁判の判決公判が５日、大阪地裁であった。杉田宗久裁判長は「強盗強姦の中でも悪質」などとして求刑通り懲役７年を言い渡した。

　杉田裁判長は判決理由で「性犯罪の量刑のあり方について、裁判員裁判が始まったのを機に、一般市民の処罰感情の上に立って改めて検討し直すことが求められる。これまでの量刑傾向はやや軽きに過ぎたと指摘せざるを得ない」と言及した。

　そのうえで、「これまでの傾向に照らせば、凶器を用いず、また性犯罪の前科がないことなどをみれば、法定刑の下限を相当下回る量刑が相当だが、生涯にわたって少女の人生に影響が及ぶことを考えると相当の重罰をもって臨むほかない」と指摘した。

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「選挙は逮捕覚悟」 裏金の７割は幹部の飲み代 北教組元組合員（産経新聞）

　「選挙の後はいつも逮捕されると思っていた」－。民主党の小林千代美衆院議員側に違法な資金提供をしたとして事実上のトップらが逮捕された北海道教職員組合（北教組）。元組合員の１人は産経新聞の取材に対し、組合が違法性を認識しながら、主任教員に支給される「主任手当」やカンパを、長年の慣習として、選挙費用や組合幹部の飲食代に充てるなど不明朗な会計処理の実態を証言した。

　元組合員によると、北教組の裏金は５０年近く前からあったという。昭和３５年ごろに表面化した「９００円問題」。教員の初任給が約１万円だった当時、約３万人の組合員からカンパとして一律９００円ずつ集めた巨額の資金が忽然（こつぜん）と消えたとされる。

　結局、使途は明らかにならなかったが、６、７割が幹部の飲み代に消え、残りが政治家に渡ったとされ、「専従（組合職員）の中では暗黙の了解」だったと証言する。

　「組合員から集めたカンパや主任手当は、幹部がタクシーで札幌の繁華街まで行って飲み代になったり、選挙資金に使われた」

　北教組が平成１９年末までの３０年間に集めた主任手当は約５５億円。この巨額資金の利息や、「政治闘争資金」といった名目で集められた選挙対策費は内部でプールされ、「領収証を切れない」使途にも充てられたという。

　現場で教壇に立つ組合員の中にも、こうした現実に疑問を持つ人もいたが、元組合員は「それでも金を出さざるを得ない前近代的な人間関係が北海道にはある」と打ち明ける。

　日本教職員組合（日教組）の加盟団体の中でも“御三家”といわれ、屈指の組織率の高さを誇る北教組。現在の加入率は３４・２％だが、かつてはほとんどの教員が加入していた。

　元組合員は「政治家を抑えておけば、政治的な組合活動もしやすくなる」と語る。北海道内の主産業だった炭坑が相次いで閉鎖され炭坑系の労組が力を落としていく中で、官公庁の労組の中でも組合員数が圧倒的に多い北教組の政治力が増していったという。

　「徹底的に家庭訪問をやれ！」。選挙が始まると、北教組本部から学校別に組織された「分会」に檄（げき）が飛ぶ。家庭訪問とは、組合員の教員が都合のいい名目を作って生徒らの家庭を回る事実上の「戸別訪問」だったという。

　選挙資金となるカンパの額は組合の代表者会議で決められていた。このため、元組合員は「選挙後に『書類を隠せ』といわれたが、前から公選法違反は自覚していた」と明言。「北教組の運動は本質的に汚れていた」と振り返った。

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