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今の金融教育は過去の金融事情に基づいている。今後もそうなるかはわからない

2024-08-22 07:47:48 | 世間話
最近の金融教育っていうのが、あまりにも偏っていて、
それによって経済的被害を受けている人も多くいるみたいなので、
私が知っていることを話すのも世間的に意義があると思い
ちょっと書いてみる



■いまの金融教育は、過去の「株価が上がっているとき」の経験に
 基づいて書いている。

 今の金融教育は、「投資するとお金はふつう増える」ことが前提として
書かれている。しかし、これはいままではそうだったと言うだけで、
将来もそうというわけではない。

 昔(バブル前)は経済が成長していたので、株価が上がった
 (株価上場の理由として、経済の成長があることは確か)
 でも、今、経済は成長していない。成長することも望んでいない
 →多くの人は現状で十分と思っている。
   賃金も上がるけど、物価が上がるより、
   賃金は変わらないけど。物価も変わらない(ないしは下がる)
  ほうがいいと多くの人は思っている

 この場合は、投資しても(この理由では)株価は上がらない。

※ちなみに、経済が成長して株価が上がった場合、天変地異などが起こらないかぎり、基本的に株価は成長分だけは上がる(行きすぎのバブル分は下がるけど)



■バブル後~今、株価が上がっているのは政策で無理やり上げているから

 バブルが終わって久しいが、株価はつい最近まで上がってた。
 これは、安倍政権(以降の自民党政権)が無理やり株価を上げる
 「成長?」戦略をとっているから

 実際、民主党政権のときは、株価が下がった(あっちがふつう)
 ですが、安倍首相+日銀は
   異次元の金融緩和を実施し、お金をじゃぶじゃぶにした
    →そうすると、マネーは株・債券市場に向かい、株価が上がる
   GPIFなど、いままで株をそんなに買わなかったところが
    株を買うように仕向けた
    →株が買う人が増えれば、株価は上がる
   資産倍増、新NISA等、いままで株をそんなに買わなかった個人が
    株を買うように仕向けた
    →株が買う人が増えれば、株価は上がる
こんな感じで株価を釣り上げた。

 このような無理やり政策で上げる場合、その政策が終わると、
株価は戻る。
 それがこの前の急激な株安(異次元の金融緩和→普通の利上げ)



■今後は・・・上がる可能性は2つあるが、不透明

 では、今後上がる可能性はあるかというと、可能性は2つある
  一つは、みんなが遺産の移転時に、違算金を基に株式を購入すれば
    →株が買う人が増えれば、株価は上がる
  もう一つは、異常気象による消費
    →景気が上がれば、株価は上がる

 では、上がらない可能性は・・・
  何もしなければ、経済は成長していないんだから、上がらない
  南海トラフが起きれば、まず株価は下がる→ただ、その後上がる
 上がらなくて困る人は
  株を買わない人は株価関係ない
  困るのは、政策で株を大量に買い入れてしまったGPIFなど
   →政府が困るので、株を買ってもらえるような施策を取る
     →一つが新NISA
      もう一つが金融教育

 以下、上がる理由を1つづつ説明する



■株価上昇の可能性1:みんなが遺産の移転時に、違算金を基に株式を購入

日本の金融資産、現金で1100兆円 あるそうな
で、このうち、貯蓄分布状況↓を見ると、70代以上が40%
現金1100兆円*40%=440兆円、70歳以上が現金で今
持っている。70代の人は、あと20年くらいでなくなるだろう。
亡くなったとき、遺産相続で、子供が違算金を元手にすべて株を
勝ってくれれば、440兆円の現金が、一気に株式市場に入る
(けど、株式が新規発行されるわけではないので)
→その分株価が上がるとなる。

そうなってくれるように政府は新NISAを作ってお得感を出してみたり
金融教育で株に持ってると儲かりますよ~皆さん株を買いましょう!
と、株投資を推奨している



■株価上昇の可能性2:異常気象

 「成長がない」ことにみんな満足していれば、
 それほど大きな支出はない→成長しない→株価上がらない

 しかし、命にかかわりがあるといえば別。
 この暑さ、命に別状ありそうな暑さですよね。
 こういう場合、遺産が入ったり、ボーナスが入った人は・・・
  エアコン直そう!もっと涼しいのにしようとか
  かき氷食べちゃお!
 とかの出費をする→消費拡大→経済成長→株価上がる

 ってはなし。

 ただ、エアコンつけるっていっても一部屋に10個もつける人はいないし
 かき氷食べちゃおって、一気に10杯たべたら、おなか壊す。
 なので、現物は限界があるけど、これをきっかけに「異常気象銘柄」
 なんていう感じで投信なんかが増えてくると、株価アップになる
 可能性はある。



■株価下落の可能性:南海トラフ地震

 日本は地震国家だから、結構大きい地震でも、株価は崩れない
 (例;能登半島沖地震)だけど、さすがに南海トラフ地震は違うでしょ・・
 ただ、南海トラフの場合は劇的に下がると思うけど、
 そのあとは、成長するしかないので、株価は上がっていくと思う

 それに対して富士山大噴火の場合は、後々まで経済に影響してくるので
 上がってくるかどうかは???



■金融教育の問題

 今の金融教育は、政府が株価を上げなきゃいけない、教育をやる金融機関(証券会社等)は株価を上げたい。いままでは株価が上がっているなので、株価が上がることを前提とした話をしている

 例えば新NISAはいいっていうけど、それは株価が上がればね。。。

 実際には経済は成長しないだろうし、株価も上がるかどうかわからない
(南海トラフ地震、富士山大噴火はいつ起きても不思議はないので、むしろ
 下がるリスクもかなりある)

 経済が成長する局面だと、インフレに強く、経済成長すると上がる
   不動産
   個別株(株価上昇期待)→新NISAが支援
   金
 などを勧めることになる



■今やるべき金融教育

 今後にリスクがある場合、安心できるように
   流動性の高い金融資産を手元に置いておく
   損失は先に確定しておき、将来のリスクを減らす
   将来必要な時にお金があって、安心できるようにする
 ように金融資産を組む。

 具体的には
   必要な金額は現金(もしくは銀行普通預金)で持っておく
   将来的に必要なものは積み立てしておく
   将来、困ることが起きる場合は、保険に入っておく
    →入りすぎに注意

 そのうえで、余ったお金があったら
   株:現物で買う。そうすれば買った値段以上の損失は出ない
     なので、株価の上下関係なく、持ち続ける。
     そうすれば、配当金分儲かる
     (株価も配当も上がるので、20年かからず買ったとき
     の株価<=配当金の累積になると思う)
    →配当金狙い:配当性向の高い安定した株を選ぶ
   個人向け国債:めちゃくちゃお金があれば
   金:値上がり期待でなく、お金の価値を下げないため

 って感じでしょうか。勧めにくいのは
   不動産:少子高齢化でこれから人減るから、
       必要な不動産も減っていくはず。
       地震・台風が起これば、損失がでる
   →長期で見ると、上がりずらいのでは?

っていう感じでしょうか?

※この記事は投資を勧めている記事ではありません
 (どっちかというと、お勧めしない記事)
 とはいえ、このブログ全体そうですけど、無責任に適当なこと言ってますので、ブログを信じないでくださいね!
 あくまでも、投資は自己判断・自己責任でお願いします。

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