これは、実は皆が思っていることですが、
日本にとっての最大の不幸は、
今、民主党政権だという事です。
平沼先生のメール通信です、
ご覧下さい。
3月30日号
今回の東北関東大震災で亡くなられた方、
行方の分からない方が2万7千人を超えました。
亡くなられた多くの方々のご冥福をお祈り申し上げますと共に、
深刻な被害を受けられました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
今なお余震が続く中、
被災地で救助・復旧活動に従事されておられる皆様に
心より感謝と敬意を表します。
安全かつ迅速に
更なるご活躍を賜りますことをお祈り申し上げます。
福島県には甚大な震災の被害に加えて、
福島第一原子力発電所事故、
風評被害を含む放射能汚染問題という三つの災難が
一度に降りかかる大変な状況です。
また未だ予断の許さない状態が続いている福島の原子力発電所事故現場で、
不眠不休で危険な作業に義勇心をもってあたられている、
自衛隊、消防隊、警察、海上保安庁、
支援を申し出られた企業の皆様、
東京電力及び協力会社の職員の皆様、
福島県当局をはじめとする行政関係者の皆様の
献身的なご努力に深甚なる敬意と感謝を申し上げ、
作業が安全に進み、
関係者全員がご無事で任務を全うされますことを祈らずにはいられません。
必ずや事態が収束し、平穏が取り戻されるものと確信いたしております。
今もなお被災地で
不自由な避難生活を余儀なくされ支援を必要とされている皆様に
一刻も早く必要な救援が実施され、
復興への道筋が早く明らかになる様、
私どもは全力で取り組んで参ります。
◆震災対策について
「たちあがれ日本」震災への取り組み（平成23年3月16日現在）
東北関東大震災という、
わが国が直面している国家的危機に対して、
政府はもとより各党が全力でその克服に取り組まねばなりません。
わが党は、すみやかに災害対策が実施されるよう逐次提案を行い、
復興に向けた道筋を責任を持って遂行していく決意であります。
１．わが党は、このたびの大震災被災者の救援と復旧に向け、
平成２３年度本予算の議論以前に、まず救援と年度当初の義務的経費について
至急大規模な暫定予算を組むことを各党に提案しました。
また、本予算については、菅総理が「子ども手当・高速無料化・高校無償化等の予算を停止し、
予備費と併せて地震対策に充てる」と宣言し、
予算組み換えを明確にする場合には、本予算と関連法案の特例公債法については、
わが党は賛成することとしております。またこのことを与党及び各党に提案しています。
２．未曾有の大震災被害に対応するため、当初予算成立後直ちに、
地震災害復興支援対策の補正予算を組む。
３．ライフラインが崩壊しているので、復旧にあたっては、
三宅島噴火のときのように集団疎開方式での受け入れ対策を呼び掛けます。
さしあたっては、直接被害のない地方公共団体で公有施設や、
公営住宅の空き家などでの受け入れを推進します。
４．政府は自衛官１０万人動員を決定しておりますが、
日本全体の安全保障体制に大きな影響を及ぼすので、
わが党は予備自衛官の招集を至急行うことを求めています。
５．被災地での食料・水・燃料などの物資不足が深刻です。
特に支援物資を運ぶためのガソリンなどの燃料の入手が極めて困難な状況になっており、
全国から寄せられている支援物資が避難所に届かない状況です。
わが党は政府が至急燃料供給体制を改善し、
全国からの支援が遅滞なく被災者に届くよう強く求めています。
６．福島第一原子力発電所で発生した事故は深刻なものではあります。
まず第一に、いたずらに不安感が拡大しないよう、
政府に対し、「正確な情報」の提供を強く求めています。
第二に原発事故と震災対策は全く別物なので、
政府は原発事故対策責任者にしっかりとした権限を与えて
万全の対応を取るよう求めています。
「たちあがれ日本」震災への取り組み（3月23日現在）
「たちあがれ日本」は既に3月15・16日と、19・20日の二回、
被災地に救援物資を届けましたが、現地を訪れたことで改めて、
現場の自治体・警察・消防・自衛隊関係者たちの献身的な努力にもかかわらず、
救援状況に多くの課題があることを実感させられました。
そこで、被災者たちの要望を踏まえつつ、3月22日（火）の第四回実務者会合にて、
政府に対し、以下のような政策を提案しました。
「東北関東大震災」対策について（平成23年3月22日）
1. １日も早く物資・避難所対策・自治体・治安・住宅など、
支援・復興対策の課題ごとに政府内に責任を持って遂行できる窓口を設け
機能する支援体制を構築すること。
2. 被災者の生活復興支援については
国が全力で支援するという明確なメッセージを早く被災自治体と被災者に告知する。
１）財源の確保
・１０兆円規模の復興国債（１０年償還）を発行する。
無利子・非課税として広く国民の協力を求めて行く。
・復興支援のための補正予算を早急に用意する。
財源は２３年度予算の一部を停止して充てる。
２）今回の民生部門の被害が巨額なので、
「被災者生活再建支援法」の拡充を図る新たな立法措置。
３）集団疎開を実施
・現地の衛生状態悪化を避けられないのでまず妊婦、三歳未満の乳幼児を抱える家族、
高齢者を優先的に安全な地域に疎開させる。
・地域ごとにまとまって疎開できるよう、公営住宅や企業の寮や民間賃貸住宅等を活用する。
家賃は期間を区切って国の負担とする
・疎開先で、学校や医療その他の公的サービスを受けることができるよう、
全ての自治体に被災者対策窓口を置く。特に小中学校の生徒は、
４月の新学期に住民票がなくても避難先の学校に一時的でも登校できるようにする。
・全国の疎開者対策の本部を置き、どこにだれが疎開したのか、名簿を一元管理する。
４）避難所の運営体制の確立
・国がすべての避難所における避難者名簿を把握する。
これが不明者安否の確認と支援業務のベースになる。
５）避難所に所属しない被災者支援のため、救援物資の配送は、
自衛隊から民間による個別配送へ切り替える。その費用は国が負担
６）ライフラインの復旧は国の責任で実施する方針を打ち出す。
・公共施設の復旧に直轄代行を大々的に実施。
３．原発関連対策はまず国が責任を持つ
１）国が責任を持って屋内退避圏内の住民への救援物資配送体制を構築
２）屋内退避30キロ圏外でも、放射線値が高い地区は国が避難措置を取る
３）農水産物等の被害対策（補償等）は国が行う。
※これからも復興と再建に必要な施策については提言し続けて参ります。
パールマンとヨーヨー・マによる『ユーモレスク』
日本にとっての最大の不幸は、
今、民主党政権だという事です。
平沼先生のメール通信です、
ご覧下さい。
3月30日号
今回の東北関東大震災で亡くなられた方、
行方の分からない方が2万7千人を超えました。
亡くなられた多くの方々のご冥福をお祈り申し上げますと共に、
深刻な被害を受けられました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
今なお余震が続く中、
被災地で救助・復旧活動に従事されておられる皆様に
心より感謝と敬意を表します。
安全かつ迅速に
更なるご活躍を賜りますことをお祈り申し上げます。
福島県には甚大な震災の被害に加えて、
福島第一原子力発電所事故、
風評被害を含む放射能汚染問題という三つの災難が
一度に降りかかる大変な状況です。
また未だ予断の許さない状態が続いている福島の原子力発電所事故現場で、
不眠不休で危険な作業に義勇心をもってあたられている、
自衛隊、消防隊、警察、海上保安庁、
支援を申し出られた企業の皆様、
東京電力及び協力会社の職員の皆様、
福島県当局をはじめとする行政関係者の皆様の
献身的なご努力に深甚なる敬意と感謝を申し上げ、
作業が安全に進み、
関係者全員がご無事で任務を全うされますことを祈らずにはいられません。
必ずや事態が収束し、平穏が取り戻されるものと確信いたしております。
今もなお被災地で
不自由な避難生活を余儀なくされ支援を必要とされている皆様に
一刻も早く必要な救援が実施され、
復興への道筋が早く明らかになる様、
私どもは全力で取り組んで参ります。
◆震災対策について
「たちあがれ日本」震災への取り組み（平成23年3月16日現在）
東北関東大震災という、
わが国が直面している国家的危機に対して、
政府はもとより各党が全力でその克服に取り組まねばなりません。
わが党は、すみやかに災害対策が実施されるよう逐次提案を行い、
復興に向けた道筋を責任を持って遂行していく決意であります。
１．わが党は、このたびの大震災被災者の救援と復旧に向け、
平成２３年度本予算の議論以前に、まず救援と年度当初の義務的経費について
至急大規模な暫定予算を組むことを各党に提案しました。
また、本予算については、菅総理が「子ども手当・高速無料化・高校無償化等の予算を停止し、
予備費と併せて地震対策に充てる」と宣言し、
予算組み換えを明確にする場合には、本予算と関連法案の特例公債法については、
わが党は賛成することとしております。またこのことを与党及び各党に提案しています。
２．未曾有の大震災被害に対応するため、当初予算成立後直ちに、
地震災害復興支援対策の補正予算を組む。
３．ライフラインが崩壊しているので、復旧にあたっては、
三宅島噴火のときのように集団疎開方式での受け入れ対策を呼び掛けます。
さしあたっては、直接被害のない地方公共団体で公有施設や、
公営住宅の空き家などでの受け入れを推進します。
４．政府は自衛官１０万人動員を決定しておりますが、
日本全体の安全保障体制に大きな影響を及ぼすので、
わが党は予備自衛官の招集を至急行うことを求めています。
５．被災地での食料・水・燃料などの物資不足が深刻です。
特に支援物資を運ぶためのガソリンなどの燃料の入手が極めて困難な状況になっており、
全国から寄せられている支援物資が避難所に届かない状況です。
わが党は政府が至急燃料供給体制を改善し、
全国からの支援が遅滞なく被災者に届くよう強く求めています。
６．福島第一原子力発電所で発生した事故は深刻なものではあります。
まず第一に、いたずらに不安感が拡大しないよう、
政府に対し、「正確な情報」の提供を強く求めています。
第二に原発事故と震災対策は全く別物なので、
政府は原発事故対策責任者にしっかりとした権限を与えて
万全の対応を取るよう求めています。
「たちあがれ日本」震災への取り組み（3月23日現在）
「たちあがれ日本」は既に3月15・16日と、19・20日の二回、
被災地に救援物資を届けましたが、現地を訪れたことで改めて、
現場の自治体・警察・消防・自衛隊関係者たちの献身的な努力にもかかわらず、
救援状況に多くの課題があることを実感させられました。
そこで、被災者たちの要望を踏まえつつ、3月22日（火）の第四回実務者会合にて、
政府に対し、以下のような政策を提案しました。
「東北関東大震災」対策について（平成23年3月22日）
1. １日も早く物資・避難所対策・自治体・治安・住宅など、
支援・復興対策の課題ごとに政府内に責任を持って遂行できる窓口を設け
機能する支援体制を構築すること。
2. 被災者の生活復興支援については
国が全力で支援するという明確なメッセージを早く被災自治体と被災者に告知する。
１）財源の確保
・１０兆円規模の復興国債（１０年償還）を発行する。
無利子・非課税として広く国民の協力を求めて行く。
・復興支援のための補正予算を早急に用意する。
財源は２３年度予算の一部を停止して充てる。
２）今回の民生部門の被害が巨額なので、
「被災者生活再建支援法」の拡充を図る新たな立法措置。
３）集団疎開を実施
・現地の衛生状態悪化を避けられないのでまず妊婦、三歳未満の乳幼児を抱える家族、
高齢者を優先的に安全な地域に疎開させる。
・地域ごとにまとまって疎開できるよう、公営住宅や企業の寮や民間賃貸住宅等を活用する。
家賃は期間を区切って国の負担とする
・疎開先で、学校や医療その他の公的サービスを受けることができるよう、
全ての自治体に被災者対策窓口を置く。特に小中学校の生徒は、
４月の新学期に住民票がなくても避難先の学校に一時的でも登校できるようにする。
・全国の疎開者対策の本部を置き、どこにだれが疎開したのか、名簿を一元管理する。
４）避難所の運営体制の確立
・国がすべての避難所における避難者名簿を把握する。
これが不明者安否の確認と支援業務のベースになる。
５）避難所に所属しない被災者支援のため、救援物資の配送は、
自衛隊から民間による個別配送へ切り替える。その費用は国が負担
６）ライフラインの復旧は国の責任で実施する方針を打ち出す。
・公共施設の復旧に直轄代行を大々的に実施。
３．原発関連対策はまず国が責任を持つ
１）国が責任を持って屋内退避圏内の住民への救援物資配送体制を構築
２）屋内退避30キロ圏外でも、放射線値が高い地区は国が避難措置を取る
３）農水産物等の被害対策（補償等）は国が行う。
※これからも復興と再建に必要な施策については提言し続けて参ります。
パールマンとヨーヨー・マによる『ユーモレスク』
