お久しぶりです。
いろいろ、お話ししたいことはありますが、
先ずは、昨日の人民ネットの記事から。
『ロシアは ロ日間で論争のある島嶼について
全てにおいて法律的に権利があると述べた』
２０１１年２月２５日 １４時１７分
インターナショナル オンライン 携帯新聞
「ロシア外務省は２４日、
ロシアは"南千島群島"（日本では"北方四島"）について、
全てにおいて法律的な権利を有していると述べた。
ロシア外務省ウェブサイトの当日発表の評論によれば、
ロシア側は、
日本の内閣官房長官枝野幸男と外相前原誠司が、
この日、日本の国会で発表した、
「ロシアは、南千島群島の支配について、
法律的根拠がないにもかかわらず支配している」、
という発言に言及し、
ロシア側は、
上述の地区の全ての法的権利を有しており、
ロシアの主権は完全に合法的であり、
疑いを差し挟む余地は無く、
第二次大戦の結果に基づき、
《ヤルタ協定》、《ポツダム宣言》、
《サンフランシスコ講話条約》等の国際条約を通して
（各国の）確認を取りつけている、との立場を示した。
千島群島は、カムチャツカ半島と北海道の間に位置しており、
群島南部の歯舞・色丹・国後と択捉の四島は、
日本では"北方四島"（ロシアは"南千島群島"）と呼ばれている。
これまで長きにわたり、
ロ日両国は四島の帰属問題において、
互いに譲歩しておらず、
両国が未だ平和条約を結ぶことができずにいる原因となっている。」
記事は、此処までです。
落ち着いた書きぶりですが、
以下はSearchinaからの転載記事です、
『ロシアの北方四島開発への決意は固い 注目される中国企業の動向』
2011/02/21(月) 15:47
「中国とロシアの国後島での水産事業」に続いて、
北方四島（ロシア名：南クリル群島）の色丹島でも
中国企業が水産事業に投資するとの報道が見られたが、
中国網日本語版（チャイナネット）は、
「日本国内で北方四島での外国投資拡大への懸念が広がっている」と報じた。
中国人民大学国際関係学院東アジア研究センターの黄大慧（こうだいけい）主任は17日、
中国企業が北方四島での開発に参加するかはさだかではないが、
これは経済的行為であるため、
日本は過度に緊張する必要はないと語った。
続けて、「日中間も領土問題で争う状況のなか、
中国企業が北方四島に投資すれば、
ある意味ロシアの主権を承認したことになる。
日本がその背後に「政治的動機」があるとみるのも無理はない。
中国企業は慎重に事に当たるべきだ」と注意を促した。
東京新聞は17日、
ロシア漁業庁のサベリエフ広報官の話として、
ロシアが実効支配する北方領土の色丹島で
中国の水産会社が地元企業と
ホタテ養殖の合弁会社設立を計画していることを明らかにした。
サベリエフ氏は色丹島での計画の詳細は明らかにしなかったが、
現在中国と韓国の複数の企業が北方四島での水産物養殖、
工場への水産加工機器納入、
船舶修理工場設立などを計画していると述べた。
「色丹島での第三国による投資」に対し、
日本のメディアは緊張を露にしている。
東京新聞、時事通信などはいずれも
「北方領土での外国投資拡大」への懸念を示した。
東京新聞では、
日本は第三国による北方領土への投資は
ロシアの管轄権を認めることになるとして反対していると伝えた。
ロシアの北方四島開発への決意は固いという。
ロシアの国力が強化されるにともない、
国内の政治闘争の必要から
ロシア政府は独自或いは中国や韓国などを引き入れて
北方四島を開発することを決めた。
上海社会科学院の王少普研究員は、
日本がこれほど敏感になるのは、
▽中国が経済成長を速め、ＧＤＰで日本を抜き世界2位となったこと、
▽中国の軍事近代化が進み、大きなプレッシャーがかかっていること、
▽日中間にも領土問題が存在していることから、
北方領土問題で中国がロシア側につくのではないかと疑っていること――と関係があると説明。
こうした考えは間違っており、
中国の独立した自主的な平和外交政策を理解、
信用していない証拠だと指摘した。」
記事は此処までです。
「中国の独立した自主的な平和外交政策」ほど、
周辺諸国を不安にさせる物はありません。
更に、前原外相は中国政府からあまり好かれていません。
中国企業や、
多くの中国人が移住して
ロシアの管轄権をなし崩しに認めることになる前に
日本政府は、
「領土問題」で中露が既に手を組んでいると考えて、
即刻、宣伝等、いろいろ手を打つべきと思います…、
と言うか、さっさと手を打ってください。
さもなくば、
さっさと解散してください。
若者へのメッセージ１/３（田母神俊雄氏）
いろいろ、お話ししたいことはありますが、
先ずは、昨日の人民ネットの記事から。
『ロシアは ロ日間で論争のある島嶼について
全てにおいて法律的に権利があると述べた』
２０１１年２月２５日 １４時１７分
インターナショナル オンライン 携帯新聞
「ロシア外務省は２４日、
ロシアは"南千島群島"（日本では"北方四島"）について、
全てにおいて法律的な権利を有していると述べた。
ロシア外務省ウェブサイトの当日発表の評論によれば、
ロシア側は、
日本の内閣官房長官枝野幸男と外相前原誠司が、
この日、日本の国会で発表した、
「ロシアは、南千島群島の支配について、
法律的根拠がないにもかかわらず支配している」、
という発言に言及し、
ロシア側は、
上述の地区の全ての法的権利を有しており、
ロシアの主権は完全に合法的であり、
疑いを差し挟む余地は無く、
第二次大戦の結果に基づき、
《ヤルタ協定》、《ポツダム宣言》、
《サンフランシスコ講話条約》等の国際条約を通して
（各国の）確認を取りつけている、との立場を示した。
千島群島は、カムチャツカ半島と北海道の間に位置しており、
群島南部の歯舞・色丹・国後と択捉の四島は、
日本では"北方四島"（ロシアは"南千島群島"）と呼ばれている。
これまで長きにわたり、
ロ日両国は四島の帰属問題において、
互いに譲歩しておらず、
両国が未だ平和条約を結ぶことができずにいる原因となっている。」
記事は、此処までです。
落ち着いた書きぶりですが、
以下はSearchinaからの転載記事です、
『ロシアの北方四島開発への決意は固い 注目される中国企業の動向』
2011/02/21(月) 15:47
「中国とロシアの国後島での水産事業」に続いて、
北方四島（ロシア名：南クリル群島）の色丹島でも
中国企業が水産事業に投資するとの報道が見られたが、
中国網日本語版（チャイナネット）は、
「日本国内で北方四島での外国投資拡大への懸念が広がっている」と報じた。
中国人民大学国際関係学院東アジア研究センターの黄大慧（こうだいけい）主任は17日、
中国企業が北方四島での開発に参加するかはさだかではないが、
これは経済的行為であるため、
日本は過度に緊張する必要はないと語った。
続けて、「日中間も領土問題で争う状況のなか、
中国企業が北方四島に投資すれば、
ある意味ロシアの主権を承認したことになる。
日本がその背後に「政治的動機」があるとみるのも無理はない。
中国企業は慎重に事に当たるべきだ」と注意を促した。
東京新聞は17日、
ロシア漁業庁のサベリエフ広報官の話として、
ロシアが実効支配する北方領土の色丹島で
中国の水産会社が地元企業と
ホタテ養殖の合弁会社設立を計画していることを明らかにした。
サベリエフ氏は色丹島での計画の詳細は明らかにしなかったが、
現在中国と韓国の複数の企業が北方四島での水産物養殖、
工場への水産加工機器納入、
船舶修理工場設立などを計画していると述べた。
「色丹島での第三国による投資」に対し、
日本のメディアは緊張を露にしている。
東京新聞、時事通信などはいずれも
「北方領土での外国投資拡大」への懸念を示した。
東京新聞では、
日本は第三国による北方領土への投資は
ロシアの管轄権を認めることになるとして反対していると伝えた。
ロシアの北方四島開発への決意は固いという。
ロシアの国力が強化されるにともない、
国内の政治闘争の必要から
ロシア政府は独自或いは中国や韓国などを引き入れて
北方四島を開発することを決めた。
上海社会科学院の王少普研究員は、
日本がこれほど敏感になるのは、
▽中国が経済成長を速め、ＧＤＰで日本を抜き世界2位となったこと、
▽中国の軍事近代化が進み、大きなプレッシャーがかかっていること、
▽日中間にも領土問題が存在していることから、
北方領土問題で中国がロシア側につくのではないかと疑っていること――と関係があると説明。
こうした考えは間違っており、
中国の独立した自主的な平和外交政策を理解、
信用していない証拠だと指摘した。」
記事は此処までです。
「中国の独立した自主的な平和外交政策」ほど、
周辺諸国を不安にさせる物はありません。
更に、前原外相は中国政府からあまり好かれていません。
中国企業や、
多くの中国人が移住して
ロシアの管轄権をなし崩しに認めることになる前に
日本政府は、
「領土問題」で中露が既に手を組んでいると考えて、
即刻、宣伝等、いろいろ手を打つべきと思います…、
と言うか、さっさと手を打ってください。
さもなくば、
さっさと解散してください。
若者へのメッセージ１/３（田母神俊雄氏）
