次に、今回「東シナ海防空識別区」を発表した国防部の考え方を見てみたい。
・1月10日のスクランブル
国防部内部で、「防空識別区」の構想が、いつから持ち上がったのかは分からないが、今年1月10日、解放軍所属の2種類の戦闘機（殲－7、殲－10）、10数機が尖閣諸島に飛来した。以下は、その時の様子を伝える報道だ。
中方?机含?7?10等 3次?入日本防空??圈
「日本の媒体の報道によれば、多くの中国戦闘機が本日、釣魚島の上空に接近しました。日本の共同通信社の指摘によれば、日本の所謂"防空識別圏"に進入した解放軍戦闘機の機種には、殲－7及び殲－10が含まれています。
共同通信社は、日本の防衛省幹部の公表を引用し、航空自衛隊は本日（10日）昼頃、多数の中国軍戦闘機が、東シナ海の上空日本の所謂"防空識別圏"に進入したのを発見し、航空自衛隊は那覇基地のF-15を緊急発進させて対応、中国側の飛行機は間もなく関係の区域から離脱、並びに、日本の所謂"領空"に入りました。
防衛省の幹部によれば、"識別区"に進入した中国側戦闘機は、殲－7及び殲－10。他に、テレビ局の報道によれば、今回、釣魚島付近の空域に進入した戦闘機の数は十機を超えており、全て幾つかの編隊に分かれ、三度、日本の所謂"防空識別圏"に進入しました。」
現在中国語で使われているのは「防空識別区」という単語だが、報道の中では、日本の「防空識別圏」という名称が使われており、しかも、一分に満たない報道で四度(一度は識別区)もこの単語が登場する。「防空識別圏」は、中国では戦闘機のスクランブルとセットで注目され始めたようだ。
・防空識別区構想
中国での「防空識別区」が広く知られるようになるのは、カナダの『漢和防務評論』という雑誌で、解放軍内部の空軍と海軍が、中国近海の防空識別区設定について研究している事を取り上げ、更に、その内容を「鳳凰衛視」が9月25日に『軍情観察室』という軍関係の番組の中で報じてからだ。
「鳳凰衛視」の放送後、『漢和防務評論』は、多くの媒体でも取り上げられたが、11月に入ると「鳳凰衛視」が討論番組や特集を組んで放送し、広報に努めている。この事は、中国の「防空識別区」という物を考える上で注目に値する。
兎も角、以下が「鳳凰衛視」の報道で、ここには軍部の考える「防空識別区」の大まかな方針が説明されている。「防空識別区」の説明は、2分頃から5分54秒まで。（◎は私の説明）
鳳凰衛視9月25日《軍情觀察室》
董嘉耀（登場人物の名）：
「最新の軍事情報をご覧下さい。『漢和防務評論』雑誌の最新号の評論の中で、中国大陸解放軍内部の情報を紹介しており、解放軍がまさに中国大陸沿海の所謂「防空識別区」を詳細に描き出さねばならないと考えており、この構想が中央軍事委員会の支持を得ていると説明している。文章は、特に解放軍内部の情報に言及していて、中国大陸の空軍と海軍が、中国近海に「防空識別区」を設定し、活動範囲を増大させようと研究しており、新たな体制での中央軍事委員会の支持も得ている。しかも、中国は関係の海区と海域・空域で、確実に軍事的コントロールを強め、軍事的活動範囲を拡大しなければならない、と説明している。
この評論は、特に過去の中国にも言及し、決して大きくも明確でもなく、自己の防空識別区という物を設定しておらず、ただ領海と排他的経済水域の概念があっただけだと述べている。現在研究中のこの防空識別区という物は、領海・領空の範囲に比較して10倍から12倍の大きさとなり、かりに中国周辺の排他的経済水域200海里の上空であっても、この空域が、中国の定めた軍事的活動範囲である防空識別区に変われば、定められた範囲が拡大し、必ず積極的に出撃し、更に多くの活動を行うことができる。
その上、防空識別区は（敵が）中国に接近しないうちに、更に大きな警告の時間と警告の範囲を、解放軍に提供する事ができる。我々は、中国大陸周辺のその他の地区と軍隊が、実の所みな、関係の防空識別区を設定している事を知っている、例えば、日本・台湾・韓国・ベトナム等々、みな相応の防空識別区を設定している。」
◎中国の考える「防空識別区」は、新体制下での中央軍事委員会の支持を得ており、軍の空軍と海軍が中心となって研究している。この中では説明不足だが、「大公ネット」『外媒稱中國擬劃沿海防空識別區 遏制美日偵察』（2013-10-14 03:19:31）によれば、「防空識別区」の範囲は、排他的経済水域の10倍から12倍となる。或いは、領空の範囲は10倍になる。しかも、中国の考える「防空識別区」とは、中国の軍事的活動が及ぶ範囲であり、他国の飛行機が進入した場合、中国はブロック、或いは、撃墜する事ができる、と考えられている。
◎今回の設定を正当化させるための中国側の意見としては、日本の「防空識別圏」は、日中中間線を越えて浙江省の海岸から130Kmしか離れておらず、その中には、釣魚島（尖閣諸島）・天外天・春暁・平湖等のガス田が含まれている。またロシアからも50Kmしか離れておらず、ロシアも中国も日本の「識別圏」を認めていない、と別の報道で述べられている。但し、この様な意見は9月の「鳳凰衛視」の番組の中でも、10月の「大公ネット」の中でも語られていないので、後になって出てきた論と思う。
因みに、台湾の報道によれば、真偽は定かではないが、今回の設定に当たって、日中中間線を境に、日本のはみ出している分の面積だけ、日本側にはみ出したと言う事らしい。雑誌《漢和》で述べられているのは、「日本・台湾・韓国・ベトナム等々、みな相応の防空識別区がある」事だけで、いづれにせよ、設定の動機の一つに、「中国には無いから」という事もあったのだろうと思う。また、周辺国の「防空識別圏」は、米国の影響で設定されているので、今回の設定については、米国の国力低下も背景にあるとは思うが、但し、この番組を看る限り、それらは重要な動機ではなかったはずだ。
＊識別区重複の目的
「中国大陸の軍はずっと明確な防空識別区を持っておらず、一旦、真の200海里上空以外の防空識別と警戒区域を設定した後は、必ず、周辺のこれらの地区に関する軍隊の防空識別区と重複する事になるので、重複した後は、人民解放軍の出撃する柔軟性が増すことになる。重複した後は、双方の関係の戦闘機・レーダーのロックオン等々、出動するしない、相対的に早い遅い、すべてこれは柔軟性だ、重複するのも活動の為だ。」
◎「大公ネット」によれば、「防空識別区」に設定した後は、関係する海区・海域と空域が拡大するので、当該地域を軍事的コントロール下に置くために、出撃や巡航も更に多くならなくてはならない。重複した地域も、軍の活動のために同様の扱いとなる。
＊解放軍のために設定された識別区
「解放軍内部の情報では、一旦、正式に中央軍事委員会に批准され、周辺の防空識別区が設定されると、解放軍に四つの利益がもたらされる。第一は、主に米日の中国に対する偵察だ。現在、中国周辺に対して展開されている偵察の多くは、米軍と日本の飛行機によるもので、一旦、防空識別区が設定され、範囲が明確になり、対外に公表した後は、米日がこの区域に進入して行う動作に関して、効果的に反撃できるようになる。この様に解放軍は法律の原理に依拠し、一旦、関係国の戦闘機・偵察機が中国の防空識別区に進入すると、中国は追い掛け、遮り、さらに反撃し、さらに撃墜し、有効に米日の偵察に反撃することができる。」
◎番組の中で司会（？）が説明している内容と、雑誌《漢和》の説明内容は、「大公ネット」によれば殆ど同じ。そして、どちらも、この「識別区」が解放軍のために設定された物であると述べている。だからこそ、「鳳凰衛視」が宣伝し、「国防部」の発表となったのであり、また、軍に相応しく攻撃的だ。
「第二に、中国大陸解放軍の沿海・沿岸の空軍・海軍の職責を、明確にするのに有効だ。以前は設定が無かったために、海軍の航空兵部隊を含む空軍は、どのように飛び立ち、出撃するのか、各自の設定した距離・全軍の職責、どの様な反応速度と方式なのか明確ではなかった。一旦、設定されれば各部隊の、特に空軍の戦闘機部隊、海軍航空兵部隊、ミサイル部隊、岸防部隊と防空部隊、それぞれの職責と権利の及ぶ範囲を明確にする事ができる。職責が明確になる。」
◎ここでは「識別区」設定後に、職責と権利の範囲を明確にする、と述べている。設定後に、いろいろ決めよう、或いは、決まるという事なのだろう。
「第三に、責任のなすり合いと勘違いを防止する事ができる。第三の効果は、一旦、適切な防空識別区を設定した後は、有効な行動が可能となる、この行動には探査レーダーの追跡が含まれ、また、戦闘機による追跡、遮り、さらに反撃、さらに撃墜、ミサイル部隊の警告照準、さらにミサイル部隊の撃墜等々が含まれる。一旦、この防空識別区の第三段階にはいると、有効的な、段階に応じての、軍事的反撃を展開することができる。
第四は非常に重要で、一旦、防空識別区を設定すると解放軍の装備の品質向上の助けになる。以前は、中国は広大な範囲の防空識別区がなかったので、解放軍の戦闘機も度々の出撃の必要もなく、これにより大型の現代的戦闘機、重装備で長距離飛行の可能な戦闘機は多くなかった。防空識別区を設定し、戦闘機に長距離飛行の必要性が生まれると、解放軍は最新の三代、もっと最新の戦闘機が、必ず大量に配備される。その上、旧型機、作戦半径内の飛行の出来ない戦闘機は廃棄され、対岸の長距離探査レーダーもアップグレードされる。
この様に解放軍の装備を整え、四つの利点もあるが、しかし、一旦この防空識別区が設定されると、必然的に周辺、特に日本と米軍と、これらの関係の偵察機と互いに接触し摩擦が起きる機会が増大する。刮目して待て。」
「防空識別区」に関する番組の説明はここまで。
「防空識別区」の目的は、第三と第四に顕著だ。「防空識別区」を設定する事で、レーダーや戦闘機が必要となるので、ゆくゆくは装備されることになる。
少し想像を逞しくすれば、陸軍は新疆・チベットの鎮圧、国内の集団抗議行動の鎮圧のために、経費も割かれ、装備も充実しているのだろう。兵器の購入に伴う余禄もあるはずだ。
しかし、空軍と海軍は、維持費が掛かる割に、海戦が起こるわけでもない。装備は古くなる。武器の購入がなければ、売上割戻も無い。経済発展から取り残されたと不満が募るかも知れない。そこで、解放軍の装備の充実、或いは、品質向上を目的として計画されたのが、この「防空識別区」構想なのではないだろうか。
そう考えると、例えば、何故「尖閣」が含まれ、何故「識別区」の範囲が広いのか、何故計画が国際法を無視して荒っぽいのか、果ては、今年1月からの、戦闘機の出撃やイージス艦の艦隊通過等々の謎が、全て解けるように思う。1月の戦闘機やレーザー照射事件は、日本に対する挑発の意味もあるかも知れないが、新体制が発足したばかりの中央に圧力を掛け、予算を取ることが目的だったのではないだろうか。
装備の更新（それに伴う腐敗）の為とすれば、危険であればあるほど予算は取りやすくなる。「尖閣」のような外国の地域が含まれていなければ、予算は取れない。空軍と海軍で計画したので、戦闘機の出撃を強調し、べらぼうに広大な、軍事行動可能な範囲を設定したものと推測される。「防空識別区」とは、海軍・空軍の装備を充実させるための、或いは、予算をもたらすための仕組みであり、設定する事で武器の購入開始となる。発表後、B-52や日本の戦闘機に反応しなかったのも、将来の装備を目指しての事で、現在は整っていないからだ。
・設定の範囲
因みに、解放軍が計画する「防空識別区」の範囲は、排他的経済水域の10倍から12倍、或いは、領空の範囲の10倍と述べられている。黄海から北部湾までの200海里とすると、日本の尖閣諸島や、韓国の蘇岩礁は言うに及ばず、台湾などすっぽり入る計画なのではないだろうか。更に、ベトナムとも摩擦を起こす物と思われる。
以下は、「鳳凰衛視」の11月5日に公開された動画だが、この中で「防空識別区」の範囲に触れているので、参考までに、ご覧頂きたい。訳は無し。
中國軍方未否認建防空識別區或加劇與日本摩擦
もし、「防空識別区」が、空軍・海軍の装備を充実させるための、一つの仕組みであるとするならば、中共指導者の、戦前の日本軍を殊更非難する論調も、新疆やチベットでの非道を掩う以外に、同様に解放軍の装備を充実させるという目的もあるのかもしれない。そう考えると、江沢民が嘗て、日本軍に対して、「我々は永遠にこの痛ましい歴史を心に刻むべきである」と語った事も、別の響きを持ってくる。
但し、新指導部が、日米と本気で事を構えようと思っているはずはない。要するに、戦争はしたくないが敵は必要、そのための「防空識別区」だ。日本にとって重要なのは、今は無い装備も、孰れは配備される可能性が高い事だ。
衆議院議員 平沼赳夫氏「今、原発ゼロにすることは国力の低下につながる」
・1月10日のスクランブル
国防部内部で、「防空識別区」の構想が、いつから持ち上がったのかは分からないが、今年1月10日、解放軍所属の2種類の戦闘機（殲－7、殲－10）、10数機が尖閣諸島に飛来した。以下は、その時の様子を伝える報道だ。
中方?机含?7?10等 3次?入日本防空??圈
「日本の媒体の報道によれば、多くの中国戦闘機が本日、釣魚島の上空に接近しました。日本の共同通信社の指摘によれば、日本の所謂"防空識別圏"に進入した解放軍戦闘機の機種には、殲－7及び殲－10が含まれています。
共同通信社は、日本の防衛省幹部の公表を引用し、航空自衛隊は本日（10日）昼頃、多数の中国軍戦闘機が、東シナ海の上空日本の所謂"防空識別圏"に進入したのを発見し、航空自衛隊は那覇基地のF-15を緊急発進させて対応、中国側の飛行機は間もなく関係の区域から離脱、並びに、日本の所謂"領空"に入りました。
防衛省の幹部によれば、"識別区"に進入した中国側戦闘機は、殲－7及び殲－10。他に、テレビ局の報道によれば、今回、釣魚島付近の空域に進入した戦闘機の数は十機を超えており、全て幾つかの編隊に分かれ、三度、日本の所謂"防空識別圏"に進入しました。」
現在中国語で使われているのは「防空識別区」という単語だが、報道の中では、日本の「防空識別圏」という名称が使われており、しかも、一分に満たない報道で四度(一度は識別区)もこの単語が登場する。「防空識別圏」は、中国では戦闘機のスクランブルとセットで注目され始めたようだ。
・防空識別区構想
中国での「防空識別区」が広く知られるようになるのは、カナダの『漢和防務評論』という雑誌で、解放軍内部の空軍と海軍が、中国近海の防空識別区設定について研究している事を取り上げ、更に、その内容を「鳳凰衛視」が9月25日に『軍情観察室』という軍関係の番組の中で報じてからだ。
「鳳凰衛視」の放送後、『漢和防務評論』は、多くの媒体でも取り上げられたが、11月に入ると「鳳凰衛視」が討論番組や特集を組んで放送し、広報に努めている。この事は、中国の「防空識別区」という物を考える上で注目に値する。
兎も角、以下が「鳳凰衛視」の報道で、ここには軍部の考える「防空識別区」の大まかな方針が説明されている。「防空識別区」の説明は、2分頃から5分54秒まで。（◎は私の説明）
鳳凰衛視9月25日《軍情觀察室》
董嘉耀（登場人物の名）：
「最新の軍事情報をご覧下さい。『漢和防務評論』雑誌の最新号の評論の中で、中国大陸解放軍内部の情報を紹介しており、解放軍がまさに中国大陸沿海の所謂「防空識別区」を詳細に描き出さねばならないと考えており、この構想が中央軍事委員会の支持を得ていると説明している。文章は、特に解放軍内部の情報に言及していて、中国大陸の空軍と海軍が、中国近海に「防空識別区」を設定し、活動範囲を増大させようと研究しており、新たな体制での中央軍事委員会の支持も得ている。しかも、中国は関係の海区と海域・空域で、確実に軍事的コントロールを強め、軍事的活動範囲を拡大しなければならない、と説明している。
この評論は、特に過去の中国にも言及し、決して大きくも明確でもなく、自己の防空識別区という物を設定しておらず、ただ領海と排他的経済水域の概念があっただけだと述べている。現在研究中のこの防空識別区という物は、領海・領空の範囲に比較して10倍から12倍の大きさとなり、かりに中国周辺の排他的経済水域200海里の上空であっても、この空域が、中国の定めた軍事的活動範囲である防空識別区に変われば、定められた範囲が拡大し、必ず積極的に出撃し、更に多くの活動を行うことができる。
その上、防空識別区は（敵が）中国に接近しないうちに、更に大きな警告の時間と警告の範囲を、解放軍に提供する事ができる。我々は、中国大陸周辺のその他の地区と軍隊が、実の所みな、関係の防空識別区を設定している事を知っている、例えば、日本・台湾・韓国・ベトナム等々、みな相応の防空識別区を設定している。」
◎中国の考える「防空識別区」は、新体制下での中央軍事委員会の支持を得ており、軍の空軍と海軍が中心となって研究している。この中では説明不足だが、「大公ネット」『外媒稱中國擬劃沿海防空識別區 遏制美日偵察』（2013-10-14 03:19:31）によれば、「防空識別区」の範囲は、排他的経済水域の10倍から12倍となる。或いは、領空の範囲は10倍になる。しかも、中国の考える「防空識別区」とは、中国の軍事的活動が及ぶ範囲であり、他国の飛行機が進入した場合、中国はブロック、或いは、撃墜する事ができる、と考えられている。
◎今回の設定を正当化させるための中国側の意見としては、日本の「防空識別圏」は、日中中間線を越えて浙江省の海岸から130Kmしか離れておらず、その中には、釣魚島（尖閣諸島）・天外天・春暁・平湖等のガス田が含まれている。またロシアからも50Kmしか離れておらず、ロシアも中国も日本の「識別圏」を認めていない、と別の報道で述べられている。但し、この様な意見は9月の「鳳凰衛視」の番組の中でも、10月の「大公ネット」の中でも語られていないので、後になって出てきた論と思う。
因みに、台湾の報道によれば、真偽は定かではないが、今回の設定に当たって、日中中間線を境に、日本のはみ出している分の面積だけ、日本側にはみ出したと言う事らしい。雑誌《漢和》で述べられているのは、「日本・台湾・韓国・ベトナム等々、みな相応の防空識別区がある」事だけで、いづれにせよ、設定の動機の一つに、「中国には無いから」という事もあったのだろうと思う。また、周辺国の「防空識別圏」は、米国の影響で設定されているので、今回の設定については、米国の国力低下も背景にあるとは思うが、但し、この番組を看る限り、それらは重要な動機ではなかったはずだ。
＊識別区重複の目的
「中国大陸の軍はずっと明確な防空識別区を持っておらず、一旦、真の200海里上空以外の防空識別と警戒区域を設定した後は、必ず、周辺のこれらの地区に関する軍隊の防空識別区と重複する事になるので、重複した後は、人民解放軍の出撃する柔軟性が増すことになる。重複した後は、双方の関係の戦闘機・レーダーのロックオン等々、出動するしない、相対的に早い遅い、すべてこれは柔軟性だ、重複するのも活動の為だ。」
◎「大公ネット」によれば、「防空識別区」に設定した後は、関係する海区・海域と空域が拡大するので、当該地域を軍事的コントロール下に置くために、出撃や巡航も更に多くならなくてはならない。重複した地域も、軍の活動のために同様の扱いとなる。
＊解放軍のために設定された識別区
「解放軍内部の情報では、一旦、正式に中央軍事委員会に批准され、周辺の防空識別区が設定されると、解放軍に四つの利益がもたらされる。第一は、主に米日の中国に対する偵察だ。現在、中国周辺に対して展開されている偵察の多くは、米軍と日本の飛行機によるもので、一旦、防空識別区が設定され、範囲が明確になり、対外に公表した後は、米日がこの区域に進入して行う動作に関して、効果的に反撃できるようになる。この様に解放軍は法律の原理に依拠し、一旦、関係国の戦闘機・偵察機が中国の防空識別区に進入すると、中国は追い掛け、遮り、さらに反撃し、さらに撃墜し、有効に米日の偵察に反撃することができる。」
◎番組の中で司会（？）が説明している内容と、雑誌《漢和》の説明内容は、「大公ネット」によれば殆ど同じ。そして、どちらも、この「識別区」が解放軍のために設定された物であると述べている。だからこそ、「鳳凰衛視」が宣伝し、「国防部」の発表となったのであり、また、軍に相応しく攻撃的だ。
「第二に、中国大陸解放軍の沿海・沿岸の空軍・海軍の職責を、明確にするのに有効だ。以前は設定が無かったために、海軍の航空兵部隊を含む空軍は、どのように飛び立ち、出撃するのか、各自の設定した距離・全軍の職責、どの様な反応速度と方式なのか明確ではなかった。一旦、設定されれば各部隊の、特に空軍の戦闘機部隊、海軍航空兵部隊、ミサイル部隊、岸防部隊と防空部隊、それぞれの職責と権利の及ぶ範囲を明確にする事ができる。職責が明確になる。」
◎ここでは「識別区」設定後に、職責と権利の範囲を明確にする、と述べている。設定後に、いろいろ決めよう、或いは、決まるという事なのだろう。
「第三に、責任のなすり合いと勘違いを防止する事ができる。第三の効果は、一旦、適切な防空識別区を設定した後は、有効な行動が可能となる、この行動には探査レーダーの追跡が含まれ、また、戦闘機による追跡、遮り、さらに反撃、さらに撃墜、ミサイル部隊の警告照準、さらにミサイル部隊の撃墜等々が含まれる。一旦、この防空識別区の第三段階にはいると、有効的な、段階に応じての、軍事的反撃を展開することができる。
第四は非常に重要で、一旦、防空識別区を設定すると解放軍の装備の品質向上の助けになる。以前は、中国は広大な範囲の防空識別区がなかったので、解放軍の戦闘機も度々の出撃の必要もなく、これにより大型の現代的戦闘機、重装備で長距離飛行の可能な戦闘機は多くなかった。防空識別区を設定し、戦闘機に長距離飛行の必要性が生まれると、解放軍は最新の三代、もっと最新の戦闘機が、必ず大量に配備される。その上、旧型機、作戦半径内の飛行の出来ない戦闘機は廃棄され、対岸の長距離探査レーダーもアップグレードされる。
この様に解放軍の装備を整え、四つの利点もあるが、しかし、一旦この防空識別区が設定されると、必然的に周辺、特に日本と米軍と、これらの関係の偵察機と互いに接触し摩擦が起きる機会が増大する。刮目して待て。」
「防空識別区」に関する番組の説明はここまで。
「防空識別区」の目的は、第三と第四に顕著だ。「防空識別区」を設定する事で、レーダーや戦闘機が必要となるので、ゆくゆくは装備されることになる。
少し想像を逞しくすれば、陸軍は新疆・チベットの鎮圧、国内の集団抗議行動の鎮圧のために、経費も割かれ、装備も充実しているのだろう。兵器の購入に伴う余禄もあるはずだ。
しかし、空軍と海軍は、維持費が掛かる割に、海戦が起こるわけでもない。装備は古くなる。武器の購入がなければ、売上割戻も無い。経済発展から取り残されたと不満が募るかも知れない。そこで、解放軍の装備の充実、或いは、品質向上を目的として計画されたのが、この「防空識別区」構想なのではないだろうか。
そう考えると、例えば、何故「尖閣」が含まれ、何故「識別区」の範囲が広いのか、何故計画が国際法を無視して荒っぽいのか、果ては、今年1月からの、戦闘機の出撃やイージス艦の艦隊通過等々の謎が、全て解けるように思う。1月の戦闘機やレーザー照射事件は、日本に対する挑発の意味もあるかも知れないが、新体制が発足したばかりの中央に圧力を掛け、予算を取ることが目的だったのではないだろうか。
装備の更新（それに伴う腐敗）の為とすれば、危険であればあるほど予算は取りやすくなる。「尖閣」のような外国の地域が含まれていなければ、予算は取れない。空軍と海軍で計画したので、戦闘機の出撃を強調し、べらぼうに広大な、軍事行動可能な範囲を設定したものと推測される。「防空識別区」とは、海軍・空軍の装備を充実させるための、或いは、予算をもたらすための仕組みであり、設定する事で武器の購入開始となる。発表後、B-52や日本の戦闘機に反応しなかったのも、将来の装備を目指しての事で、現在は整っていないからだ。
・設定の範囲
因みに、解放軍が計画する「防空識別区」の範囲は、排他的経済水域の10倍から12倍、或いは、領空の範囲の10倍と述べられている。黄海から北部湾までの200海里とすると、日本の尖閣諸島や、韓国の蘇岩礁は言うに及ばず、台湾などすっぽり入る計画なのではないだろうか。更に、ベトナムとも摩擦を起こす物と思われる。
以下は、「鳳凰衛視」の11月5日に公開された動画だが、この中で「防空識別区」の範囲に触れているので、参考までに、ご覧頂きたい。訳は無し。
中國軍方未否認建防空識別區或加劇與日本摩擦
もし、「防空識別区」が、空軍・海軍の装備を充実させるための、一つの仕組みであるとするならば、中共指導者の、戦前の日本軍を殊更非難する論調も、新疆やチベットでの非道を掩う以外に、同様に解放軍の装備を充実させるという目的もあるのかもしれない。そう考えると、江沢民が嘗て、日本軍に対して、「我々は永遠にこの痛ましい歴史を心に刻むべきである」と語った事も、別の響きを持ってくる。
但し、新指導部が、日米と本気で事を構えようと思っているはずはない。要するに、戦争はしたくないが敵は必要、そのための「防空識別区」だ。日本にとって重要なのは、今は無い装備も、孰れは配備される可能性が高い事だ。
衆議院議員 平沼赳夫氏「今、原発ゼロにすることは国力の低下につながる」
