素人目線ですが、日本国内で得られるウクライナ情報は殆どがプロパガンダで、このような情報を鵜飲みした場合、日本のみが国益、安全は著しく損なわれ、特に有色人種からは相手にされず寂しい未来を迎えなければならないでしょう。
何故、昨今、多くの国々が米国から距離を置こうとしているか・・・戦後の米英・ＮＡＴＯ策により世界がどのようになってしまったか、子供でも勉強すれば理解出来るでしょう。世界の国々はウクライナ問題を機に多くを学習・賢くなっています。ウクライナへのロシアの軍事行使、ブチャの虐殺、民間人の盾、ノルドストーム２爆破、ダム破壊等々、真相を知っているのは間違いないでしょう。
日本で報道されない情報を紹介します。中国メディア・Record Chinaと桜井ジャーナル、日刊ゲンダイさんの記事紹介です。
「インド、米国からの提案を拒否「NATOプラスに参加するつもりはない」
中国メディア・観察者網（６月10日）
インドのジャイシャンカル外相は6月8日の記者会見で、NATOプラスに参加するつもりはないと述べて米国の提案を拒否しました。
米国がインドをNATOプラスに引き込みたいという考えを示したことを受け、インドのジャイシャンカル外相は６月8日の記者会見で、NATOプラスに参加するつもりはない、NATOのテンプレートはインドにはふさわしくないなどと述べて拒否しました。
モディ首相の6月下旬の訪米を前に、米下院の米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会は、対中国けん制・抑止の目的を果たすため、インドをNATOプラスに引き込むよう勧告していました。NATOプラスとは、NATO（北大西洋条約機構）加盟31カ国にオーストラリア、ニュージーランド、日本、イスラエル、韓国の5カ国を加えた安全保障協定です。
米国のガルセッティ駐インド大使は5月31日、インドのニュースチャンネルWIONのインタビューで、インドが軍事同盟に参加したいかどうかはインドの判断に委ねられている、インドの決定に関係なく、インドと米国は今後も団結し続けるだろうとし、検討中です。インドにとって何が最も合理的かを決めるのはインド次第だと語っていました。
桜井ジャーナルさんの記事紹介です。
《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)
航空兵力の支援を受けられないまま、反転攻勢を始めたウクライナ軍の運命
2023.06.14
ウクライナ軍は6月4日、航空兵力の支援を受けられない状態でドンバスへの攻撃を始めたという。この戦闘で勝利のイメージを欲しがっているのは大統領選を控えたジョー・バイデン政権にほかならない。
1945年4月に日本軍は航空機の支援を受けられない状態で戦艦大和を含む艦隊を沖縄へ向かわせた。いわゆる「海上特攻」だが、似たようなことを行ったわけだ。結果も似たようなことになっている。
攻撃が始まってから2日後にノヴァ・カホウカ・ダムは爆破され、ヘルソンのロシアが支配している地域は洪水で水浸しになった。
2014年のクーデターでビクトル・ヤヌコビッチを倒したバラク・オバマ政権はネオ・ナチ体制を作り上げた。クーデターを指揮していたのはジョー・バイデン副大統領、ビクトリア・ヌランド国務次官補、副大統領の国家安全保障補佐官を務めていたジェイク・サリバン。現在バイデンは大統領、ヌランドは国務次官、サリバンは国家安全保障問題担当の大統領補佐官だ。バイデン政権で戦争を推進しているのは、この3人とアントニー・ブリンケン国務長官だ。
ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部では住民がクーデターを拒否、クリミアはロシアの保護下に入り、ドンバスでは内戦が始まる。そこでの戦闘でクーデター軍は勝てないと判断した西側は軍事力を増強するための時間稼ぎを始めた。アンゲラ・メルケル元独首相は昨年12月7日にツァイトのインタビューで、ミンスク合意は軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認めた。その直後にフランソワ・オランド元仏大統領はメルケルの発言を事実だと語っている。
その間、アメリカ／NATOはキエフ政権に兵器を供与、兵士を訓練、そしてドンバスの周辺に要塞を築いた。ネオ・ナチを中心に編成された内務省親衛隊の中核だったアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）が拠点にしていたマリウポリ、あるいは岩塩の採掘場があるソレダルを中心に要塞線が作られたようだが、それはすでに突破された。
イギリスは長距離巡航ミサイル「ストーム・シャドー」や「チャレンジャー2」戦車、そして劣化ウラン弾を新たに供給。ドイツは「レオパルト2」戦車、アメリカは「ブラッドリー」装甲戦闘車両に続き、「M1エイブラムス」戦車を送った。すでに戦場ではレオパルト2やブラッドリーの残骸を撮影した写真が明らかにされている。
日本のマスコミは一貫してウクライナが勝っているというイメージを広めようとしてきた。「勝った、勝った」、ついで「反転攻勢」と叫んできたのだが、事実はそうした「宣伝」を破壊している。
「そもそも勝っている軍隊が反転攻勢するという話がおかしい。」
アメリカの軍事や外交をコントロールしているネオコンは国防総省の「DPG草案」という形で1992年2月に世界制覇プランを作成した。その直前、1991年12月にソ連が消滅し、アメリカが「唯一の超大国」になったと考えたからだ。
ソ連を消滅へ導いたのはニコライ・ブハーリンを「別の選択肢」と考えていたミハイル・ゴルバチョフと西側のエージェントだったボリス・エリツィンだと言えるだろう。当時のソ連は体制が崩壊するような状況にはなく、準備ができていなかった。
ネオコンが手始めに狙ったのはユーゴスラビア。その直後、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、人びとがショックで茫然自失になっている間にジョージ・W・ブッシュ政権は国内の収容所化を進め、国外で侵略戦争を本格化させる。そして2003年3月にイラクを戦争攻撃し、サダム・フセイン体制を倒した。ネオコンはフセイン体制を倒して新イスラエル体制を築き、シリアとイランを分断して個別撃破する予定だった。
結局、イラクへの侵略戦争は失敗、21世紀に入ってロシアが再独立に成功したことでネオコンの世界制覇プランは破綻したのだが、その妄想を捨てられない彼らはロシアを再び屈服させようとする。そうした工作の手先として想定されていたのが西側と手を組んだ「ビジネス」で巨万の富を築いていたオリガルヒ、あるいはアカデミーやメディアの人間たちだ。
こうした工作のため、イギリスは留学を利用してきた。崩壊直前の帝政ロシアを支えていたのは大地主と産業資本家。ドイツとロシアを戦争させたいイギリスはロシアの支配層にネットワークを作っていた。その中心人物が有力貴族のフェリックス・ユスポフ。
ユスポフ家が雇っていた家庭教師の中にはイギリス人もいた。その宮殿で教師の子ども、スティーブン・アリーが1876年2月に誕生しているが、のちにMI6のオフィサーになった。フェリックスが生まれたのは、その11年後だ。
フェリックスは1909年から13年にかけてオックスフォード大学で学んだ。クラスメートのオズワルド・レイナーと親しくなるが、この人物は後にイギリスの情報機関SIS（秘密情報局、通称MI6）のオフィサーになる。また在学中、フェリックスはブリングドン・クラブに入っている。
クラブのメンバーは多くがイートン校の出身、つまり富豪の子どもたちで、素行が悪いことで知られている。1980年代のメンバーにはボリス・ジョンソン、デイビッド・キャメロン、ジョージ・オズボーン、トニー・ブレアといった後の政治家、そしてナット・ロスチャイルドも含まれている。
こうした仕掛けのほか政略結婚もあり、ロシアのエリート層にはヨーロッパへの憧れを抱く人が少なくなかった。フェリックスたちはドイツとの戦争に向かうが、それに反対したのがグレゴリー・ラスプーチン。ロシアとドイツを戦争させるためにはラスプーチンを排除しなければならない。そこで1916年12月30日にラスプーチンは暗殺される。フェリックスが殺したとされているが、使われた銃弾の口径からフェリックスが真犯人だと推測する人もいる。
ロシア革命当時から最近までロシアのエリート内には「親ヨーロッパ派」とまでは言えなくとも、欧米を信じている人は少なくなかったが、状況に変化が見られる。ロシア連邦院議長を務めるワレンチナ・マトヴィエンコの発言から判断すると、欧米幻想からロシア人は抜け出しそうだ。
日刊ゲンダイの記事紹介です。
バイデン大統領の重大発言をスルー…日本の大メディアは米中対立を望んでいる？ 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324500
2023/06/14 日刊ゲンダイ
高野孟 ジャーナリスト
（１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中）
先般のG7広島サミットをめぐる報道で気になっていたことが2つあり、1つはバイデン米大統領の挙動不審。いくつかの会議や晩餐会を途中退席して電話をかけまくっていて、当時はまだ連邦政府の債務不履行問題が未決着で気もそぞろだったのではないかという指摘
もう1つは、その中でも彼が会見で「中国との雪解けは近い」と述べたという解説を目にしたが、もしそうなら新聞1面トップを飾るはずのこの重大発言がサミット関連記事には見当たらなかったことである。
このようにマスコミの報道ぶりがどうも怪しいという場合に、我々ジャーナリストが行う基本動作のひとつは、できるだけ本人なり原文なり「元」に当たること。バイデンに電話するわけにもいかないから、ホワイトハウスのHPで5月21日のG7終了後の大統領の会見全文を読んだ。
米国のこうした公式記録が凄いと思うのは、大統領の言い間違いや言い直しもそのまま忠実に再現し、また聞き取りにくいところはそのように表示して、会見場に居合わせなくともほぼライブ感に近い様子に接することができることにある。
それで、この日のバイデン会見を読んでの第1の印象は、岸田を「大統領」と呼んだり、韓国のユン大統領を「ルン」と言ったり、1兆7000億ドルを17億ドルと何度も言い間違えたりして「この人、認知症は大丈夫か」と思わせるほどなのだが、残酷なことに、ホワイトハウスや国務省の広報官僚はそれをそのまま表記し、本人が気付いて訂正しなければ［ ］内に正しい表記を挿入するというリアリズムに徹する。
第2に、やはりバイデンの頭は債務不履行問題でいっぱいで、その証拠に、会見記録全文の単語数で53％はそれに占められていた。次に多いのはウクライナ情勢に関するやりとりで主には米CBS記者との「F16戦闘機を供与することの是非」をめぐるやりとりだった。
第3に、質問者が結果的に5人に限られるなか、日本人で質問したのはNHKだけで、彼は米国の対中姿勢が硬軟の間で揺れ動いているようだが本当はどうなのかと聞いた。
それに答える中で、確かにバイデンは、偵察気球撃墜などで中国との対話が中断したが「直近に雪解けが始まるのを皆さんが目撃することになるだろうと思う」と答えている。私の報道感覚ではこれは当然、1面トップの大見出しで「米大統領が対中『雪解け』を明言」と打つところだが、この場にいた記者は誰もそう思わなかったようだ。
レオパルトの半分は破壊されたのか？
