阪口直人の「心にかける橋」

衆議院議員としての政治活動や、専門分野の平和構築活動、また、趣味や日常生活についてもメッセージを発信します。

安全保障上重要な国境離島の実態調査について、議員立法を提出した視点から

2018年04月08日 12時24分54秒 | 政治

安全保障上重要な国境離島の私有地を調査するとの記事が読売新聞に載っていました。2013年に私が座長として調査を行い、議員立法を提出して、予算委員会で安倍総理に実現を迫ったテーマでもあります。

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12213-20180407-50146/

https://blog.goo.ne.jp/xday0321/e/c54386da3bc0c1200064871a011b1a70

一般には、外国資本が投資を行い日本の経済活性化に寄与してくれることは歓迎すべきことだと思います。しかし、日本は外国人による土地所有についての制約がない世界で唯一の国。現在、国境離島や水源、自衛隊や原発の周辺の私有地が外国資本によって次々に買われ、安全保障上も大きな問題になっています。平和と安心を脅かされる可能性があるとすれば、歯止めをかけるための措置が必要です。従って、自由な経済活動との調和を図りながら、少なくとも国家安全保障上重要な土地については、外国人、日本人を問わず、その取引について必要最小限の制限を設けるべきとの考えに至りました。

現状の問題点は登記簿における所有者と実態が大きくかけ離れていること。登記簿を管理する法務局は実態を把握しておらず、もし安全保障上問題のある行動の拠点として利用する目的で反社会勢力が土地を購入しようとしていても何の情報も把握できない状況です。法案においては、現在は事後で良いとされている土地の取り引きについても、国家安全保障上重要と指定した土地については事前届け出を義務付け、国が収用することも可能としています。今回の調査がその一歩になることを願うとともに、与野党が良い法案作りに向けて協力し合えるよう、私も引き続きできることをしていきたいと思います。





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