阪口直人の「心にかける橋」

衆議院議員としての政治活動や、専門分野の平和構築活動、また、趣味や日常生活についてもメッセージを発信します。

和歌山県病院協会との意見交換

2009年12月28日 01時46分18秒 | 政治
 今日は午後、和歌山県病院協会との懇談会に参加しました。

 和歌山1区の岸本周平議員、和歌山3区の玉置公良議員とともに、病院の経営者の方々と意見交換をしました。

 診療報酬の改定、事業税の特例措置の存続と社会保険診療報酬にかかる消費税非課税制度の廃止について、また、介護療養病床廃止の撤回や入院基本料の増額、また、医師数の増加と適切な配置システムの構築、さらに中医協改革などについて要望を受けました。

 私は、自分自身が紛争地域で活動経験があり、また、山岳少数民族の村など医療施設のない地域に住んでいたので、命と健康を守る医療活動の尊さを実感してきました。その一方で、私自身は健康そのもので医療とはあまり縁がなかったせいか、政治活動を開始した当初は、日本の医療を取り巻く状況については全くの無知でした。

 しかし、訪問活動などで日本の医療崩壊の現状を患者の視点から聞き、また、その改善のため、上記のような政策要望については医師や病院関係者からもよく聞くことですので、これではいけないといろんな資料を読んで勉強しました。今日は2時間、様々な角度からご意見を頂き、また、大蔵省主計局で厚労省に予算を付ける側にいた岸本周平議員の話も合わせて聞くことができたので大変勉強になりました。

 さて、私がかねてから疑問に思っていたことは、電子カルテの共有化など、ITを活かした医療情報の共有については病院関係者が積極的だとは思えなかったことです。大変な費用と医療事務作業が必要で、厚労省にとってはメリットはあっても、医師にとってはむしろ日常業務の足を引っ張ることになるそうです。

 だからこそ、政治の力で医療情報を共有できるシステム構築を行うことは絶対必要だと思います。

 今、地域医療システムの中では、患者の情報のネットワーク化が徐々に進んできています。しかし、歯科や介護から得た情報も含め、個人の医療・健康データが正しく蓄積されること、予防や将来の病気の予測も含めた情報が、全国どこの医療機関でも見られることが可能になれば、今より遥かに効果的な医療が実現できるはずです。また、そうなれば、結果的に医療費も削減できるでしょう。個人情報の守秘義務などハードルは低くありませんが、政治がリーダーシップを取って医療情報のIT化を推進する必要性を強く感じています。


 写真:本文とは関係ありませんが、花束で歓迎してくれたバングラディシュ・チッタゴン丘陵に住む子供たちです。

 
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