国立病院機構の第2期の評価基準案を了承（医療介護ＣＢニュース）

　独立行政法人評価委員会・国立病院部会(部会長=猿田享男・慶大名誉教授)は3月3日、国立病院機構の第2期中期計画期間(2009-13年度)の評価基準案を了承した。同部会では、09年度の評価を今年夏に行う方針。昨年末の委員会の決定を受け、同日の部会は初めて一般公開された。

　国立病院機構は昨年3月、09-13年度の中期計画を策定。部会は3日、09年度の評価に先立ち、新たな中期計画に沿った評価基準を議論した。

　厚生労働省が示した基準案は、▽業務の質向上に関する目標を達成するための措置▽業務運営の効率化に関する目標を達成するための措置▽予算、収支計画および資金計画▽主務省令で定める業務運営―など。
　業務の質向上に関しては、機構のネットワークを生かした災害時の医療支援などへの対応に加え、より重篤な患者を受け入れることも評価基準とした。また、業務運営の効率化を図るため、法定外福利費の支出の適正化も盛り込んだ。

　部会はこの日、債券発行の予定額など来年度の資金計画案も了承した。
　計画案によると、施設・設備整備などに必要な資金は財政融資資金418億円(前年度からの繰越金172億円を含む)、民間借入金24億円で、総額は442億円(09年度の借入実績なし)。また、債券の発行予定額は50億円(5年債)だった(08、09年度の発行実績なし)。
　一方、償還予定額は約514億円になる見通し。同省では近く、資金計画について財務省と協議し、その後、長妻昭厚労相が認可する。


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ひき逃げ容疑で会社員を逮捕 東京・東大和（産経新聞）

　東京都東大和市の路上で男性が頭から血を流して倒れているのが見つかった事件で、警視庁東大和署は１日、道交法違反（ひき逃げ）などの疑いで、出頭してきた同市桜が丘の会社員、名和（なわ）健人容疑者（２８）を逮捕した。同署によると、名和容疑者は「ガス欠のランプに気をとられていたら、何かに乗り上げた感じがした。現場に戻るのが怖かった」と容疑を認めている。

　逮捕容疑は、同日午前０時４５分ごろ、同市南街で乗用車を運転中、路上に横たわっていた男性をはねたまま走り去り、搬送先の病院で死亡させたとしている。

　同署によると、名和容疑者は運転中に衝撃を感じたため、現場から約５００メートル先の駐車場で車体を確認。前方のナンバープレート付近がへこんでいたため、「人をひいたかもしれない」と出頭したという。

　死亡した男性は６０歳くらいとみられ、同署が身元の確認を急いでいる。

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＜郵便不正＞元係長「再逮捕を恐れ」被告関与と供述（毎日新聞）

　郵便不正事件で、偽証明書作成に関与したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の第９回公判は２５日午後も大阪地裁で証人尋問が続いた。偽証明書を作成したとされる元係長、上村勉被告（４０）は取り調べ時に検事から別の公文書偽造での再逮捕をちらつかされたことを明かし、村木被告関与を認めた理由について「再逮捕を繰り返されるのが嫌だった。心理的に圧迫されていた」と述べた。

　公判では、拘置中に上村被告が取り調べ状況を記録した「被疑者ノート」の内容を弁護側が読み上げた。それによると、０７～０８年ごろ、別の部署でも厚労相の公印を使った公文書偽造を３回したことを取り調べられ、検事から村木被告の関与を認めなければ再逮捕するとちらつかされたという。

　また、この日の上村被告の証言によると、取り調べの際、検事から「あなたが証明書を村木被告に渡すところを見た人がいる」と言われたという。上村被告は法廷で「私の記憶とは違うが、早く保釈されたい一心で（村木被告の関与を）認めてしまった。村木被告には申し訳なかった」と述べた。【日野行介】

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コメディカル7団体が民主党に要望書を提出（医療介護ＣＢニュース）

　日本放射線技師会や日本作業療法士協会など7分野のコメディカルの職能団体はこのほど、各団体の要望書を民主党に提出した。日本放射線技師会は、診療放射線技師教育を4年制とし、卒後臨床研修制度を導入することなどを要望している。

　日本放射線技師会の要望書では、既存の診療放射線技師の教育について「臨床実習の単位数が少ない」「基礎医学や臨床医学の充実が必要」などと指摘。養成教育の内容を見直し、4年制大学化や卒後臨床研修制度の導入などを要望している。

　また、同会が独自に認定し、放射線の管理や医療被ばくの情報開示を行う「放射線管理士」や、医療施設の放射線関連機器の保守や点検をする「放射線機器管理士」の専門職を有効活用することを求めている。

　一方、日本作業療法士協会は、2012年度の診療報酬と介護報酬の同時改定で、地域生活移行支援を推進することなどを要望。具体的には、▽リハビリステーションスタッフの急性期病棟への配置▽「単独型の訪問リハビリテーション・ステーション」の創設▽地域包括支援センターへの作業療法士の配置―を求めている。


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前副知事らを起訴＝町村会汚職で福岡地検（時事通信）

　福岡県町村会による贈収賄事件で、福岡地検は23日、収賄罪で前副知事中島孝之容疑者（68）を、贈賄罪で同会長山本文男（84）、前事務局長笹渕正三（80）両容疑者を起訴した。捜査関係者によると、いずれも起訴内容を認めているという。
　起訴状によると、中島容疑者は2007年8月7日、県庁の副知事室で、県後期高齢者医療広域連合の議員定数や市町村分担金の決定について、町村会側に便宜を図る見返りに、山本、笹渕両容疑者から現金100万円を受け取ったとされる。　

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