広島市、今年度中の「子ども条例」提案を見送り（産経新聞）

　日本など１９３カ国・地域が締約する「児童の権利条約」をベースに、広島市が制定を目指していた「子ども条例」について、広島市は９日、平成２１年度中の条例化を見送る方針を明らかにした。条例案をめぐっては市議会などで賛否が分かれており、秋葉忠利市長も「いろいろな意見があり、（制定には）もう少し時間が必要」とした。

　広島市は条例案に「子供が安心して生きる権利」などを盛り込み、学校運営に際して子供の意見を聴くことなどを規定。今年度中の条例化を目指し、市民向けの説明会や意見公募を行っていた。

　市民からは「子供が人間として尊重される」などと歓迎する声が挙がる一方、市ＰＴＡ協議会は「権利の乱用につながる」として反対。昨年末の市民への意見公募では、条例化への賛成が約１８００人、反対が約１６００人と拮抗（きっこう）した。

　こうしたことから広島市は、条例案を２月定例市議会に提案しないことを決め、代わって２２年度予算案に推進費３３０万円を盛り込み、学習会などを開いて市民に理解を求めていくことにした。

　同様の条例は、日本が「児童の権利条約」を批准した平成６年以降に制定の動きが起き、名古屋市や兵庫県川西市など約６０自治体が条例化している。

【関連記事】
・ １０億人の子供に支援必要　権利条約２０年でユニセフ
・ 小学校教師「理科嫌い」　文系出身で抵抗感
・ 小学生は科学用語の要点が苦手
・ 昭和基地と中継「南極授業」　日本科学未来館
・ 【主張】子供の権利　わがまま許す条例は疑問

・ 「小沢氏は説明尽くすべき」＝鳩山首相（時事通信）
・ 王将戦第３局　久保が勝ち２勝目（産経新聞）
・ 防火水槽堺式工法で新設そっくりさん　費用安く、工期も短い（産経新聞）
・ 刷新相に仕分け人、反転攻勢の“カンフル剤”（読売新聞）
・ ＜山本病院＞男性の容体急変時に理事長が外出、飲酒（毎日新聞）