２００１年９月１１日、アメリカ同時多発テロ事件を発端とする数々の
テロ事件の首謀者とされているというのが、ウサマ・ビンラディン。
日本でも大きく報道された。
現在もＦＢＩにおける最重要指名手配者の一人だという。
２００８年１１月、当時のＣＩＡ長官はビン・ラディンの追跡と逮捕は
現在も最優先事項とした上で、潜伏先をアフガニスタンとパキスタン
の国境地帯ではないかという見解を示した。
しかし２００１年のテロ以降、彼の足取りは全く不明のまま。
２００４年にはどこから情報が回ってきたのか知らないが、死亡説も
出てきたのだ。
しかしその後は当時フランスのシラク首相が、「根拠がない」 と一蹴。
死亡説を否定した。
こういったことも米仏関係を悪化させていったことも承知の通り。
仏でのサミットも、米国大統領がいち早く帰国したことはそのためだ。
とにかくその後も数々の根拠のない噂が駆け巡った。
北朝鮮に住んでいるとか、イランに雲隠れているとか。
さらに彼の声が入っていたテープが森の中で見つかったとか・・・。
しかしそのテープの声をスイスの研究所が鑑定した結果、替え玉で
あったことが判明。
そして２００５年に発生したパキスタン地震によって、彼は死亡したの
ではないか. . . とかまで。
世界中の人は、都合のいいように振り回されているかのようだ。
我々日本人は、パキスタンやアフガニスタンといった国は、なかなか人
が入り込めない場所であるというイメージから、なかなか逮捕は難しい
のだろう...という先入観を持っている。
しかし日本のマスコミは、その後に入ってきた真実を全く報道しないの
だから困るのである。
去年５月、米英やイスラエルなどと敵対関係にあるイランのアフマディ
ネジャド大統領が、 “ ビン・ラディンは米国の首都ワシントンにいる ”
と主張したのだ。
ビン・ラディンの生い立ちをみてみると、もともとサウジアラビアの財閥
出身で、彼の周辺には昔から米国政府やＣＩＡが関わっていた。
ビン・ラディンの父親は当時、米国投資会社の役員。
この投資会社役員には元米国大統領がいた。
またビン・ラディンの兄についても、前米国大統領が経営していた石油
関連企業の共同経営者だったという。
こういったことは、欧州やその他多くの国ではもはや周知の事実。
しかし日本では伝えられていない。
ビン・ラディンを意図的に隠しているのは米国なのだ。
そして同時多発テロのあとには一体何が起ったのか？
テロとは全く関係ないのに、アフガニスタンとイラクを攻撃した。
処刑されたイラクのフセイン元大統領と、ビン・ラディンをはじめとした
アルカイダ組織は全く関係がなかった。
大量破壊兵器が見つからなかったことからも、話の筋が通っていないこと
は承知の事実。
米国は自分たちのスパイをうまく使って、石油という利益のために攻撃
し、多くの人々を殺害しながら手に入れていったわけである。
ビン・ラディンをはじめとしたアルカイダは、米国ＣＩＡが育て上げた組織
であったということだ。
つまりビン・ラディンはその当時の米国大統領の協働者であり、ＣＩＡの
代理人であったというものである。
こういった酷いことをやってのけながら、日本のＴＶや新聞は情報を隠
してきていたのである。
もちろん当時は自民党政権だから、こういった真実は国民に明かさない。
捏造報道ばかり流してきたのだ。
ビン・ラディンの捜索は以前からされていないのである。
単なる芝居にすぎないのだ。
さらに去年、ウィキリークスによってアフガニスタン戦争情報９万１千点
が公開された。
当然のこと、いち早く同国のカルザイ大統領が遺憾を発表。
その真相とは？
このカルザイ大統領も米国石油企業の役員だったことが判明。
アフガニスタンの戦争は、米国企業の利益につながらせるための戦争
だったのだ。
米国の代理人ともいえるカルザイが激怒するのも当然だ。
イラクを攻撃した理由も、当時故フセイン大統領が石油取引をドルから
ユーロ建てにすると計画していたからである。
こんなことをやられると米国は国もプライドも崩壊する。
だから絶対に許さなかった。
繰り返すが、同時多発テロとイラクは関係ないのである。
しかし今度はイランが標的にされるだろう。
米国の現民主党政権下では実行されないだろうが、次期大統領選挙
では再び共和党が復活すると思われる。
その時がヤバイのである。
米国の根拠のないやり方や情報などに、二度と惑わされてはいけない。
イランは核兵器を作っているから攻撃するというのだが、それならイスラ
エルや北朝鮮も同じことである。
パキスタンやインドについても同様だ。
しかしこういった国は攻撃したりしない。
米国は自分勝手な考え方でいつまで通ると思ったら大間違いだ。
今はその天罰が米国自身の経済に降りかかってきているのだろう。
日本のマスコミも立派な共謀者である。
デタラメばかり報道しているのだ。
このことをちゃんと日頃から理解していないといけないのだ。
★シティアライアンス 代表兼 「ヒルザー・ドットコム」 運営者
カーライルの会長はブッシュ政権の国防長官だったフランク・カールーチであるほか、上級相談役には同政権の国務長官だったジェームス・ベーカーが就いている。ブッシュ元大統領自身はアジア向け投資の担当相談役をしているほか、レーガン政権からはワインバーガー国防長官、そしてイギリスからはメージャー元首相が同社の上層部に名を連ねている。
ビンラディン一族は、カーライルのファンドに投資している顧客である。判明している投資額は２００万ドル（２億円強）と、世界最大級の金持ち一族にしてはかなり小さい額だが、昨年９月下旬、この問題に対して批判したウォールストリート・ジャーナルの記事は、把握されていない部分でもっと大きな額を投資しているはずだとみている。
ウォールストリート・ジャーナルはブッシュ、レーガンらを輩出した米共和党寄りの右派系新聞である。そこが「共和党重鎮たちの会社がビンラディン家を国防産業への投資で儲けさせている」という批判記事を出したということは、共和党内でもこの問題への批判がかなり出たのだろう。ブッシュ大統領は「テロリストを支援する者は、テロリストと同罪だ」と言っているが、実はブッシュ一族自身がテロ支援者だったのではないか、という疑惑である。」
アメリカという国は戦争をしていかなければ、やっていけないので、しばしば他国の「民主化を推し進めるために」、「大量破壊兵器がある」などともっともらしい理屈をつけて戦争を始めます。湾岸戦争のころ、米国在住でしたが、公立の小学校、しかもリベラルと言われるカリフォルニア州でさえ、「湾岸戦争は正義の戦争だ」と学校で教えていたので、驚きました。