非常に面白い記事。1981年、1990年、2001年のレセッション終了前後の雇用者数増減と失業率の推移を示したもの。
○Jobs and the Unemployment Rate
http://www.calculatedriskblog.com/2009/06/jobs-and-unemployment-rate.html
1981年は最も古典的で、雇用減の終了（赤グラフ）と共にレセッションも終了（緑縦線）し、失業率はそこから減少（青グラフ）。
これは1990年。
1990年、2001年は、雇用減が止まる前にレセッションが終了し、レセッション終了後も１～1.5年ほど失業率は上昇を続けているジョブレスリカバリー。雇用人口が増大する中、雇用者数が伸びなかったので、失業率としては悪化を続けた。また、米国では雇用を探している人しか雇用人口としてカウントされないので、景気回復に伴い、人々が職を探し始めると労働人口が増える（不思議な話であるが）。
これは2001年。景気後退直後に住宅バブルに突入しており、今回の参考例にはあまりならないものと思っているが。
さて、今回。.直近の改善傾向が続き、景気後退終了となっても、長期にわたり、失業率上昇が続くと懸念される、という。
個人的には、未曽有の住宅バブル崩壊による住宅価格の長期にわたる大規模な下落の真っ最中という、米経済がほとんど未経験な領域にある今回の不況において、過去数回の不況の事例がそのまま当てはまるとは思っていないが、少なくとも失業率上昇が、レセッション終了後も続くケースがしばしば見られることは、今回のレセッション終了のタイミング議論に拘わらず、要注視すべきであろう。
なお、今回の景気回復という意味でキーは、住宅価格の下げ止まりがいつか、そして個人消費が本当にピックアップしてくるか、という点を強調しておきたい。
なお、参考までに以下の記事。迅速な処理にどの程度影響を与えるものなのだろうか。
○米年金基金など、クライスラー売却差し止めで提訴
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38435320090608
［ワシントン ７日 ロイター］ 米インディアナ州の年金基金と消費者グループは７日、米最高裁に対し、伊フィアット(FIA.MI: 株価, 企業情報, レポート)率いるグループへのクライスラー売却を差し止めるよう訴えた。
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売却の差し止めを求めた３つの年金基金は、クライスラーの有担保ローン６９億ドルのうち合わせて４２００万ドルを保有しており、フィアットなどへの売却は無担保債権保有者に対し、違法に有担保債権保有者よりも有利な立場を与えることになると主張している。