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こんばんわ 東京都北区 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
「就業規則を策定するにあたって、時代に適合した内容を策定しなければなりません」
とは、よく言われるところです。
では、「時代に適合」した内容とはどのような内容なのでしょうか。
ひとつにはトラブルが多く発生している内容を念頭に作り込むことでしょう。
たとえば、平成21年度の全国の都道府県労働局や労働基準監督署の総合労働相談コーナー
に寄せられた相談で最も多かった内容（民事上の個別労働紛争に係る相談）は、
１位 解雇
２位 労働条件の引き下げ
３位 いじめ・いやがらせ
となっています。
就業規則にはこれらトラブルが多い内容を念頭に策定していきます。
解雇については、２００４年に法改正があり「どのような場合に解雇になるか」
記載しなければなりません。
労働条件の引き下げは、不況下の昨今、どうしても引き下げざるをえない場合もあります。
では、その手続きをどのようにするのか、これは就業規則を変更する
運用上の問題となります。
いじめやいやがらせについては、会社として社員の健康を守っていく安全配慮義務が
あります。
ここでは、パワハラやセクハラの項目が必要となるでしょう。
法令変更の都度、就業規則を見直すことは必要です。あわせて、トラブルが多く発生して
いる内容をつかみ、その項目を拡充していくことが望まれるところです。
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workup人事コンサルティング
社会保険労務士 内野 光明
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