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最長更新 賃上げで前月からは改善/厚労省

2024-06-10 23:43:51 | 賃金:全般



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

厚生労働省が5日公表した4月の

毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、

物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は

前年同月から0・7%減少しました。

マイナスは25カ月連続となり、

3月に続いて過去最長を更新しており、

物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が

続いています。

大手企業を中心に賃上げ回答が

相次いだ今春闘の影響もあり、

3月分の2・1%減(確報)から見れば改善しました。

ただ、歴史的な円安を背景とした物価高が長引き、

今後も食品などの値上げが続く見通しとなるため、

実質賃金がプラスに転じる時期は予測が

難しいのが現状です。

名目賃金に相当する現金給与総額は

2・1%増の29万6884円で、

28カ月連続のプラスとなりました。


しかし、統計の算出に用いる消費者物価指数が

2・9%上昇し、差し引きで実質賃金は

マイナスとなりました。


 厚労省の担当者は名目賃金に関し

「春闘の効果が一定程度出ているが、

良い数字が続くかはっきりしない。

物価との兼ね合いもあり実質賃金の

プラス転換時期は見通せない」との認識を示しました。


現金給与総額の内訳は、

基本給を中心とした所定内給与が

2・3%増の26万4503円、

残業代などの所定外給与が

0・6%減の2万181円でした。

所定内給与の増加幅は約29年ぶりの高水準とのことです。

■毎月勤労統計調査 令和6年4月分結果速報


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