こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
厚生労働省は１５日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、
解雇などで離職した人向けの失業給付に関し、
オンライン手続きの対象を広げる方針を明らかにしました。
現在は一部離島の住民らに実施していますが、今夏から新たに９都道府県の
一部地域に住む育児中の人や難病患者らが自宅からでも面談できるようにするようです。
失業給付を受け取るには、失業認定日にハローワークに出向いて面談を受け、
その後も原則４週間ごとに失業給付を継続的に受給するため来所する必要があります。
厚労省は１月から、一部の離島に住む人を対象に、身近な役所や
自宅でオンライン面談を行う実証実験を始めていました。
今夏から実証実験に新たな地域を加え、そこに住む子育て中の
人や難病患者、長期療養者を対象とするオンライン面談の前の受給資格
決定手続きは、ハローワークに出向いて行う必要があります。
このほか週１回のペースでハローワークに来所するなど、
積極的に求職活動に取り組む人は、面談の代わりに書面提出で
手続きを済ませられるよう簡素化を進めるようです。
詳細やリーフレットなどはまた公表され次第、お伝えさせて頂きます。
ご不明な点等ございましたら弊所までお問い合わせくださいませ。
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