こんばんわ。 東京都北区 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
日本経団連の毎年実施している、
「2011年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」
の概要（9月29日発表）によると、
労使交渉の有無にかかわらず、過去 1 年の間で
雇用の維持・安定に向けた取り組みを行った企業は、
85.5％（昨年 89.1％）となり、
1993 年の調査開始以来、昨年に次いで、２番目に高い水準となります。
その具体的な取り組みとして、
「時間外労働の削減・抑制」（77.6％）
「年次有給休暇の取得促進」（57.1％）
「配置転換、出向、転籍」（32.1％）
となっております。
なお、調査対象は（社）日本経済団体連合会会員企業および
東京経営者協会会員企業（計 1,883 社）の労務担当役員以上の
トップ・マネジメントです。
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社会保険労務士 内野 光明
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