こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
厚生年金の年収要件は「１０６万円の壁」と呼ばれ、
保険料負担を避けるため働く時間を抑制する要因ともされてきていました。
厚生労働省は、会社員に扶養される短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（１０６万円以上）を撤廃する方向で最終調整をしています。
勤務先の従業員数を５１人以上とする企業規模の要件もなくなり、
週の労働時間が２０時間以上あれば、年収を問わず加入することになります。
（「学生ではない」との要件は維持されます。）
老後の給付を手厚くする狙いとしていますが、保険料負担が発生します。
最低賃金の引き上げに伴い、週２０時間以上の労働時間があれば年収１０６万円を上回る地域が増えているため、
厚労省は実態に合わせて撤廃すべきだと判断しました。
来年の通常国会に関連法案提出を目指しており、要件の見直し全体で新たに２００万人が加入する見通しとなっています。
一方、政府、与党は国民民主党の主張を踏まえ、
年収が１０３万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を見直し、非課税枠の引き上げを検討しています。
これに対し厚生年金の年収要件をなくせば、手取り収入が減ることになり、曲折も予想されています。
保険料は労使で折半しているため、
労働者側の新たな保険料負担を企業が一定程度、肩代わりする仕組みを検討しています。
企業の負担増に反発も想定され、支援策を用意するとのことです。
また、法案では、従業員５人以上の個人事業所に対して、
全ての業種に厚生年金加入を拡大するとしています。
令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します
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