こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
厚生労働省では、平成 25 年「労働争議統計調査」の
結果を取りまとめました。
結果によると、「総争議」の件数は 507 件で
過去最少となっております。
以下は、ポイントです。
１ 総争議
平成 25 年の件数は 507 件（前年 596 件）で
４年連続の減少となっており、昭和32年以降最も少ない。
２ 争議行為を伴う争議
(1) 全体では前年と比べて件数は減少したが、
総参加人員と行為参加人員は増加した。
件数 71 件（前年 79 件）
総参加人員 52,350 人（同 50,190 人）
行為参加人員 12,910 人（同 12,361 人）
(2) 半日以上の同盟罷業では前年と比べて件数は減少したが、
行為参加人員と労働損失日数は増加した。
件数 31 件（前年 38 件）
行為参加人員 1,683 人（同 1,233 人）
労働損失日数 7,035 日（同 3,839 日）
３ 労働争議の主要要求事項
争議の際の主な要求事項（複数回答）は、
「賃金」に関するもの 228 件（前年 268 件）
「経営・雇用・人事」に関するもの 173 件（同 241 件）
「組合保障及び労働協約」に関するもの145 件（同 175 件）
の順に多かった。
４ 労働争議の解決状況
平成 25 年中に解決した労働争議(解決扱い(注)を含む)は
395 件（前年 520 件）で、
そのうち「労使直接交渉による解決」は 92 件（同 96 件）、
「第三者関与による解決」は 145 件（同209 件）となった。
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社会保険労務士 内野 光明
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