こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
内閣官房と公正取引委員会は11月29日、
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。
発注者と受注者の採るべき行動／求められる行動を示したもので、
価格交渉に際しては最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額などの
公表資料の活用を求めた。受注者が労務費上昇の根拠として用いた場合、
発注者は提示額に合理性を認めて尊重すべきとしています。
指針に沿わない行為で公正競争を阻害するおそれがある場合、
独占禁止法や下請代金法に基づき厳正に対処する旨も明記しました。
労務費の転嫁率が低い10業種などを中心に、
今後周知活動を展開していきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【公式サイト】社会保険労務士法人workup株式会社workup人事コンサルティング
