こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
厚生労働省が２月５日発表した２０２４年の毎月勤労統計調査によると
物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は、
前年比０・２％減で３年連続のマイナスでした。
名目賃金に当たる現金給与総額は３３年ぶりの高い増加率だったものの、
家計を圧迫している物価高に追い付かずプラスには届きませんでした。
なお、同日公表の２４年１２月の実質賃金は速報値では、
前年同月比０・６％増となり２カ月連続のプラス、
月ごとでプラスだったのは６、７、１１、１２月で、
いずれも賞与（ボーナス）の支給時期に限られました。
２４年の月平均の現金給与総額は３４万８１８２円で４年連続の前年比プラス。
増加率は２・９％で、４・４％だった１９９１年以来の高い伸びでした。
ただ統計に用いる消費者物価指数は３・２％上がり、実質賃金は減ってしまいました。
現金給与総額のうち基本給などの所定内給与は２・１％増、
残業代などの所定外給与は０・１％増、
主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」は６・９％増でした。
給与総額を就業形態別に見ると、
フルタイムの一般労働者は３・２％増の４５万３４４５円、
パートタイム労働者は３・８％増の１１万１８４２円で、
いずれも過去最高の伸び率でした。
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