こんばんわ。 東京都北区 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
昨日の日経新聞には、「勤務体制の見直し」という
見出しのもと、大手各社の取り組みが記載されていました。
例えばトヨタをはじめとする自動車各社は休日を
変更しています。
大手に追随し、関連中小企業においても
歩調を合わせる必要性があろうかと思います。
労働時間や休日は就業規則上、必ず記載しなければ
ならない事柄となっております。
従って、労働時間等を変更したときには
就業規則を変更しなければなりません。
就業規則の変更は、労使の合意が欠かせません。
ゆえに、話あいを設け、粛々と就業規則を変更し
労働基準監督署へ提出する段取りとなります。
節電による今回の就労時間等の見直しは、
これからの働き方を模索していく機会ととらえている側面
を持っています。
ということは「新しい働き方」を試験的に導入し、
わが社にあったスタイルを確立していく過程でもあります。
このような面からも労使で検討していく必要性があります。
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workup人事コンサルティング
社会保険労務士 内野 光明
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