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育休期間除外は6割 退職金との関連調査 内閣官房

2023-06-27 23:53:57 | その他



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


退職一時金の算定に当たり、育児休業期間をすべて除外

している割合は6割――。内閣官房内閣人事局は、民間企業

における退職給付制度に関する調査(回答828社)で、退職一時金

とワーク・ライフ・バランス施策との関連性について調べました。

支給額の算定に勤続年数や休職期間を反映している417社のうち、

育休を取得した期間をすべて算定から除外している企業の割合は

58.3%で、一部除外は6.0%、除外しないは34.8%でした。


育児短時間勤務を利用した期間については、除外しない企業が

89.0%と大半を占めた。すべて除外は9.2%となり、一部除外を

含めても除外する企業は1割に留まっています。


一方、一時的な休業を可能にするその他の制度についても調査

しており、配偶者の転勤に合わせて休業を認める制度では、

すべて除外47.6%に対して除外しないは42.9%でした。

自己啓発による休業期間に関しては、すべて除外50.0%、

除外しない43.8%となっています。

■令和4年度民間企業における退職給付制度の実態に関する調査

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