こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。
厚生労働省は28日、平成28 年「就労条件総合調査」
の結果を公表しました。
この調査は、我が国の民間企業における
就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。
今回の調査では、常用労働者30人以上の
民営企業6,310 企業を抽出し、4,520企業から
有効回答を得たとのことです。
調査結果のポイントは次のとおりです。
１ 年次有給休暇の取得状況
平成27年（または平成26会計年度）
１年間の年次有給休暇の付与日数は18.1日（前年18.4日）、
そのうち労働者が取得した日数は8.8日（同8.8日）で、
取得率は48.7％（同47.6％）。
２ 一律定年制における定年後の措置
一律定年制を定めている企業のうち、
勤務延長制度または再雇用制度のある
企業割合は94.1％（前年92.9％）、
勤務延長制度（両制度併用含む）の
ある企業割合は23.6％（同20.9％）、
再雇用制度（両制度併用含む）のある
企業割合は83.4％（同81.9％）。
３ 派遣労働者の状況
派遣労働者の受入企業割合は31.3％、
受入企業の派遣労働者割合は12.6％、
３年前又は現在派遣労働者がいる企業について、
３年前と比較した派遣労働者数の変化は、
「増加した」企業が44.2％、「減少した」企業が34.4％。
注目されるのは、年次有給休暇の取得状況です。
政府は、仕事と家庭の両立に向け、
その取得率を2020年までに70％に引き上げる目標
を掲げており、微増したとはいえ、
その目標には程遠い状況になっています。
今後、労働基準法の改正など、
取得率向上のためのテコ入れが行われるかもしれません。
詳しくは、こちらをご覧ください。
■平成28年就労条件総合調査の概況
なお、「過去の集計に誤りがあったため
平成16年以降の公表値の一部について訂正する必要が生じた」
とのことで、次のような訂正も公表されています。
■就労条件総合調査の結果の訂正について
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