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年休の取得率は微増も依然低い状況

2017-02-28 23:51:06 | 労働時間



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は28日、平成28 年「就労条件総合調査」

の結果を公表しました。

 この調査は、我が国の民間企業における

就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。

今回の調査では、常用労働者30人以上の

民営企業6,310 企業を抽出し、4,520企業から

有効回答を得たとのことです。


調査結果のポイントは次のとおりです。
1 年次有給休暇の取得状況

平成27年(または平成26会計年度)

1年間の年次有給休暇の付与日数は18.1日(前年18.4日)、
そのうち労働者が取得した日数は8.8日(同8.8日)で、
取得率は48.7%(同47.6%)。


2 一律定年制における定年後の措置

一律定年制を定めている企業のうち、

勤務延長制度または再雇用制度のある

企業割合は94.1%(前年92.9%)、

勤務延長制度(両制度併用含む)の

ある企業割合は23.6%(同20.9%)、

再雇用制度(両制度併用含む)のある

企業割合は83.4%(同81.9%)。


3 派遣労働者の状況

派遣労働者の受入企業割合は31.3%、

受入企業の派遣労働者割合は12.6%、

3年前又は現在派遣労働者がいる企業について、

3年前と比較した派遣労働者数の変化は、

「増加した」企業が44.2%、「減少した」企業が34.4%。


 注目されるのは、年次有給休暇の取得状況です。

政府は、仕事と家庭の両立に向け、

その取得率を2020年までに70%に引き上げる目標

を掲げており、微増したとはいえ、

その目標には程遠い状況になっています。

今後、労働基準法の改正など、

取得率向上のためのテコ入れが行われるかもしれません。



詳しくは、こちらをご覧ください。

■平成28年就労条件総合調査の概況

 
なお、「過去の集計に誤りがあったため

平成16年以降の公表値の一部について訂正する必要が生じた」

とのことで、次のような訂正も公表されています。

■就労条件総合調査の結果の訂正について


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