こんばんわ。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
厚生労働省は、このほど
平成24年派遣労働者実態調査の概況
を公表いたしました。
◎派遣労働者の就業状況をみると、
平成 24 年 10 月1日現在で、
派遣労働者が就業している事業所の割合は 10.8％
となっています。
■産業別にみると、
「情報通信業」で 26.9％
「金融業，保険業」19.1％
「製造業」18.3％
「不動産業，物品賃貸業」17.6％
■事業所規模別としては、
規模が大きいほど派遣労働者が就業している事業所の割合が高くなっています。
1,000 人以上 80.5％
300～999 人 63.0％
100～299 人 41.8％
30～99 人 22.8％
５～29 人 7.5％
■派遣労働者を就業させる主な理由としては、
「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」 64.6％
「一時的・季節的な業務量の変動に対処するため」36.7％
「専門性を活かした人材を活用するため」34.2％
「軽作業、補助的業務等を行うため」25.2％
となっています。
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workup人事コンサルティング
社会保険労務士 内野 光明
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