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こんばんわ 東京都北区 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
最近になって、残長手当削減策として残業手当を固定で支払う方法をよく見かけます。
「うちは残業手当として、固定で８０時間相当分を支払っています。
だから、残業が少々発生しても手当を別途支給することはほとんどありません。
残業手当対策は万全です」
と、あるＩＴ企業の人事担当者からお話いただいたことがありました。
とてもリスクの高いルールを作られた、と率直に思いました。
なぜなら、そのルールは会社側が８０時間残業を肯定しているように
見受けられたからです。
関連して以下の裁判事例があります。
２００７年に飲食店チェーンに勤務する若手社員が、
急性心不全で死亡しました。その死亡原因が長時間労働にあるとして、両親が
会社側に損害賠償を求めました。
判決では、基本給の中に時間外労働８０時間分を組み込んでおり、
労働者の生命・健康に配慮し、労働時間が長くならないよう適切な
体制をとっていたとはいえないとし、約８千万円の支払いを命じています。
経営者が残業手当抑制策として講じた固定残業手当制度
（ここでは８０時間に対する残業手当）であっても、
その固定残業時間数によっては、役所や世間、また社員がその時間を拒否する場合が
往々にしてあります。
固定残業手当制を採用するのであれば、その時間を何時間にするのか、
慎重に見極める必要があるのです。
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workup人事コンサルティング
社会保険労務士 内野 光明
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