こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
総務省は6月25日、住民基本台帳に基づく
今年1月1日現在の人口を発表しました。
全国1748市区町村の人口増減の割合を
初めて集計したところ、82.4％の1440自治体で
日本人の人口が前年と比べて減少していました。
3大都市圏（東京・名古屋・関西）
の人口に占める割合は50.93で過去最高を更新し、
大都市に人口が集中する傾向が続い
ていることが鮮明になりました。
総務省によると、人口減少率が最も高かったのは、
宮城県女川町（6.54％）で、奈良県野迫川村（6.26％）、
高知県大豊町（4.57％）が続きました。
市では、北海道夕張市の4.02％が最高でした。
3大都市圏の人口は、4万4276人増の6439万4619人となり、
昨年に引き続き全国人口の半数を超えました。
東京圏だけで全体の27.73％（3505万7747人）でした。
全国の人口は24万3684人減の1億2643万4964人となり、
5年連続の減少です、出生者数は6年ぶりに微増しましたが、
高齢化に伴い死亡者数が過去最高の126万7838人に上りました。
死亡者数から出生者数を引いた自然減は、
調査開始以来最多の23万7450人となりました。
年齢区分別では、0～14歳の年少人口（1648万9385人、13.04％）、
15～64歳の生産年齢人口（7836万2818人、61.98％）がともに
過去最低を更新しました。65歳以上の老年人口は
増加傾向が変わらず、3158万2754人でほぼ4人に1人（24.98％）に達しました。
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workup人事コンサルティング
社会保険労務士 内野 光明
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