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人口減少(総務省)

2014-07-01 23:53:44 | その他



こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


総務省は6月25日、住民基本台帳に基づく

今年1月1日現在の人口を発表しました。


全国1748市区町村の人口増減の割合を

初めて集計したところ、82.4%の1440自治体で

日本人の人口が前年と比べて減少していました。


3大都市圏(東京・名古屋・関西)

の人口に占める割合は50.93で過去最高を更新し、

大都市に人口が集中する傾向が続い

ていることが鮮明になりました。


 総務省によると、人口減少率が最も高かったのは、

宮城県女川町(6.54%)で、奈良県野迫川村(6.26%)、

高知県大豊町(4.57%)が続きました。

市では、北海道夕張市の4.02%が最高でした。


 3大都市圏の人口は、4万4276人増の6439万4619人となり、

昨年に引き続き全国人口の半数を超えました。

東京圏だけで全体の27.73%(3505万7747人)でした。


 全国の人口は24万3684人減の1億2643万4964人となり、

5年連続の減少です、出生者数は6年ぶりに微増しましたが、

高齢化に伴い死亡者数が過去最高の126万7838人に上りました。

死亡者数から出生者数を引いた自然減は、

調査開始以来最多の23万7450人となりました。


 年齢区分別では、0~14歳の年少人口(1648万9385人、13.04%)、

15~64歳の生産年齢人口(7836万2818人、61.98%)がともに

過去最低を更新しました。65歳以上の老年人口は

増加傾向が変わらず、3158万2754人でほぼ4人に1人(24.98%)に達しました。


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社会保険労務士 内野 光明

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