こんばんわ。 東京都北区 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
労務行政研究所の
企業のインフルエンザ対策に関するアンケート
（2009年9月9日報道発表）によると、
「従業員に感染が確認され、
本人を自宅待機とした場合の
賃金等の取り扱い」について、
１ 賃金を通常どおり支払う３３．１％
２ 分からない・未定２７．２％
３ 賃金や休業手当等は支払わない２２．２％
４ 賃金は支払わず、休業手当を支払う８．６％
となっております。
１が多いのは完全月給制が少なくないため、とのこと。
３、４と答えた企業のうち、９８．２％は年次有給休暇
を認めるとしており、全体の３５％の企業
が年休対応となっています。
以下参考です。
労務行政研究所 企業における新型インフルエンザ対策の実態
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社会保険労務士 内野 光明
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