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今後の労働安全対策についてを公表/ 厚労省

2025-01-20 23:35:38 | 賃金:基本給



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

 厚生労働省の労働政策審議会は、昨年令和6年4月から、
同審議会の安全衛生分科会において、11回にわたり議論を
重ねてきた結果、今後の労働安全衛生対策について行われ
た建議を公表しました。
 
 厚生労働省では、この建議の内容を踏まえて法律案要綱を
作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。
 現在の労働災害における死亡者数は、長期的には減少傾向
にあり、令和5年には過去最少を記録しました。一方で、
令和6年の速報値によると、前年同期比では死亡者数は増加
していること、近年、休業4日以上の死傷者数は増加傾向に
あり、令和5年には3年連続で増加している状況にあります。
近年の労働災害発生状況等を鑑みて、以下の事項を今後の
労働安全衛生対策として挙げています。

 1、個人事業主等に対する安全衛生対策の推進
既存の労働災害防止対策に個人事業者等をも取り込み、労働者
のみならず個人事業者等による災害の防止を図るため、
①個人事業者等自身が講じるべき措置を定める(規格を具備
しない機械等の使用禁止、安全衛生教育の受講など)
② 注文者等が講じるべき措置を定める(個人事業者等も含めた
混在作業による災害防止対策の強化など)
③個人事業者等の業務上災害の報告制度を創設する
などの対応を行うことが適当としています。
 2、職場のメンタルヘルス対策の推進
 3、化学物質による健康障害防止対策等の推進
 4、機械などによる労働災害防止の推進等
 5、高年齢労働者の労働災害防止の推進
 6、一般健康診断の検査項目などの検討
 7、治療と仕事の両立支援対策の推進
治療と仕事の両立支援のための必要な措置を講じることを事業者の
努力義務とし、国が措置内容に関する指針を公表することが適当
と示しています。

労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します


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