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こんばんわ 東京都北区 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
今日(平成22年7月12日)の日経新聞の1面のタイトルは、
参院選の結果を伝える「民主大敗 与党過半数割れ」が大々的の報じられています。
その横に何が書いてあったか、気付いている人は気付いてます。
「NEC 人事関連業務 中国に」と出ているのです。
給与計算を中国で実施する動きが大企業で出始めています。
すでにヤマト運輸やソニーで中国へ移管をしています。
私が新卒のころ、給与計算は自社で実施するのが当然のものでした。
むしろ、給与計算ソフトを利用して給与計算をもっと効率的に運用してくことに
重点が置かれていました。
その後、間接部門のコスト削減の動きの中、90年代後半から給与計算は
アウトソーシングの時代に入りました。
そして、ここにきて他国への業務移管という推移となっています。
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workup人事コンサルティング
社会保険労務士 内野 光明
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