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労契法改正後、有期契約更新判断の厳格化が進む

2013-12-20 23:59:04 | パートタイマー関連



こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。

本日は、田中淳史が担当します。


全国求人情報協会は、4月施行の労働契約法改正の前後について、

改正に伴う対応を行った企業、未対応および対応予定なし企業が

半々の割合であると発表しました。

このうち、具体的な対応を実施した企業は、

有期契約労働者の契約更新判断の厳格化:46.9%

有期契約労働者の更新の抑制:35.8%

既存の正社員への登用制度を活用:32.1%

有期契約労働者から正社員への登用制度を新設:25.8%

正社員とは異なる無期契約労働者の区分を新たに検討:19.8%

などを行っています。


また、社員登用・任用する際に、

採用時よりも重視したい点は

実務経験(社内):20.8%

実務経験(社内外問わず):13.8%

コミュニケーション能力:11.2%

熱意・意欲:11.2%

などを挙げています。


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社会保険労務士 内野 光明

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