こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
政府は厚生年金に入っていない中小零細企業など
約80万社（事業所）を来年度から特定し、加入させる方針です。
国税庁が保有する企業情報をもとに厚生年金に
加入していない企業を調べ、日本年金機構が加入を求めます。
応じない場合は法廷措置で強制加入させます。
加入逃れを放置すれば、きちんと保険料を
払っている企業や働く人の不満が高まり、
年金への信頼が揺らぎかねないと判断したためです。
加入逃れをしている企業を特定するため、
所得税を源泉徴収している事業所に関するデータを使います。
所得税を従業員に代わって納めている企業。事業所は
全国に約250万社あり、名称と所在地、給与支給人員などを
年金機構に提供することにしました。
年金機構は実際に厚生年金を納めている
約170万社の事業所のデータと照合します。
税金は払っているが、年金保険料を払っていない
約80万の事業所は大半が中小零細とみられています。
これらに年金加入を強く求めていきます。
年金機構はこれまでも未加入の事業所の
特定や加入要請を進めてきました。
しかし、ペーパーカンパニーや休業中の企業が多いこともあり、
十分な効果を上げられませんでした。納税情報を基にすれば、
実際に従業員を抱え、保険料を支払えるのに加入を
逃れている企業を効率的に調べられます。
データの照合作業が終わり次第年金機構は
来年度にも、加入逃れが疑われる全事業所に
文書や電話で厚生年金への加入を求めます。
応じなければ訪問指導を実施します。
最終的には立ち入り検査で事業の実態や
従業員数などを把握し、強制的に年金への
加入手続きをとります。来年度から数年で
全事業所が厚生年金に加入することを目指します。
加入逃れの企業が厚生年金保険料を払えば、
年金財政は改善します。国民年金の保険料納付率は60％強
と低水準にとどまりますが、厚生年金は加入企業の納付率が97％
と高い水準です。国民年金は個人が保険料を振り込んだり、
窓口で支払ったりする必要がありますが、
厚生年金は企業が一括して払うからです。
未納や滞納が国民年金より少なく、
収入が確実に入ってくるため、年金財政の安定に寄与します。
７月４日（金）日本経済新聞記事より抜粋
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
workup人事コンサルティング
社会保険労務士 内野 光明
【公式サイト】workup人事コンサルティング
