こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
京都労働局が長時間労働が疑われる事業場を
対象とした令和２年度の監督指導結果を公表しました。
調査対象の320事業場を監督指導したところ、
40.6％に当たる130事業場で違法な時間外労働が
発覚していたとのことです。
この130事業場のうち、
時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が
１カ月80時間を超えるケースが84事業場あり、
このうち54事業場では100時間を超えている。
加えて賃金不払い残業は18事業場、
過重労働による健康障害防止措置の未実施は
64事業場で明らかになっているとのことです。
こういった違法行為は罰則を受けることはもちろんですが、
同様に風評被害についても会社にとっては
大きなダメージとなります。
お取引先や求人など社外の人からの見え方にも
大きな影響を与えるものです。
今回調査のあった長時間労働や賃金不払いについては
未然に防ぐことができる内容です。
労務管理について少しでもお悩みであれば、
お気軽に弊所または担当者までご連絡ください。
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