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こんばんわ 東京都北区 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
「雇用調整助成金」は新聞ではお馴染みの言葉として聞いたことがあるかと思います。
その助成金の目的は次のとおりです。
「雇用調整助成金は、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持
するために休業等を行った場合、それにかかった費用の一部を助成する制度です。」
その雇用調整助成金ですが、架空の休業や教育訓練の申請が後を絶たず、
厚生労働省では不正受給を阻止するために監視を一層強化する発表を
６月３０日に行いました。
その内容は次のとおりとなります。
１ 実地調査の強化
以下の事業所については、必ず実地調査を行うこととなります。
(1) 事業主が自ら実施する事業所内訓練の実施日数が多い事業所
(2) ある程度業務量があると推察されるにもかかわらず休業の実施日数が多い事業
(3) 休業等を実施する一方で合理的な理由なく雇用する労働者数が増加している事業所
２ 効果的な立入検査の徹底
厚生労働省において、都道府県労働局が行う立入検査のノウハウを
収集・分析し、その成果を研修することにより不正受給の摘発を強化
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社会保険労務士 内野 光明
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