こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
国土交通省より３月19日に
テレワーク人口実態調査（令和２年度）を
公表しました。
以下は概要となりますので、
ご確認ください。
(１)制度等に基づく雇用型テレワーカー
雇用型就業者のうちテレワーク制度等に基づく
テレワーカーの割合は、
昨年度の9.8％から、
19.7％と倍増となっています。
(２)緊急事態宣言（4～5月）前後のテレワークの実施状況
雇用型就業者のテレワーク実施率は、
緊急事態宣言中に大きく増加し
全国で20.4％に達したが、
解除後に減少し16％台となっています。
また、緊急事態宣言が発令された4～5月の実施率は、
首都圏が31.4％と高い一方、
地方都市圏では13.6％にとどまっています。
(３)テレワークの開始時期・満足度・実施意向等
テレワークを開始した時期は、
約6割の人が緊急事態宣言が
発令された4月以降に開始したと回答。
また、約64％の人がテレワークに
総合的に満足しており、
今後も実施したい人は約82％であった。
(４)テレワークを実施していない理由
テレワークを実施していない理由としては、
「仕事内容がテレワークになじまない」が約62％と
最も多く、「会社から認められていない」が約14％、
「その他の理由」が約24％であった。
(５) 自宅でのテレワークの課題
テレワークの実施場所は、自宅が約90%と最も多かった。
一方、テレワークを実施して悪かった点として、
「勤務状況が厳しくなった（仕事に支障、勤務時間が長くなる等）」
（約47%）に次いで、「仕事をする部屋等の環境が十分で
なく不便だった」（約35%）との回答が多く、
コワーキングスペース等の利用意向がある人は、
テレワーク実施者のうちの約38%です。
■テレワーク人口実態調査結果／国土交通省
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