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「テレワーク」昨年度から倍増/国土交通省

2021-03-23 23:48:06 | 労働時間



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。


国土交通省より3月19日に

テレワーク人口実態調査(令和2年度)を

公表しました。

以下は概要となりますので、

ご確認ください。


(1)制度等に基づく雇用型テレワーカー

雇用型就業者のうちテレワーク制度等に基づく

テレワーカーの割合は、

昨年度の9.8%から、

19.7%と倍増となっています。


(2)緊急事態宣言(4~5月)前後のテレワークの実施状況

雇用型就業者のテレワーク実施率は、

緊急事態宣言中に大きく増加し

全国で20.4%に達したが、

解除後に減少し16%台となっています。

また、緊急事態宣言が発令された4~5月の実施率は、

首都圏が31.4%と高い一方、

地方都市圏では13.6%にとどまっています。


(3)テレワークの開始時期・満足度・実施意向等

テレワークを開始した時期は、

約6割の人が緊急事態宣言が

発令された4月以降に開始したと回答。

また、約64%の人がテレワークに

総合的に満足しており、

今後も実施したい人は約82%であった。


(4)テレワークを実施していない理由

テレワークを実施していない理由としては、

「仕事内容がテレワークになじまない」が約62%と

最も多く、「会社から認められていない」が約14%、

「その他の理由」が約24%であった。


(5) 自宅でのテレワークの課題

テレワークの実施場所は、自宅が約90%と最も多かった。

一方、テレワークを実施して悪かった点として、

「勤務状況が厳しくなった(仕事に支障、勤務時間が長くなる等)」

(約47%)に次いで、「仕事をする部屋等の環境が十分で

なく不便だった」(約35%)との回答が多く、

コワーキングスペース等の利用意向がある人は、

テレワーク実施者のうちの約38%です。

■テレワーク人口実態調査結果/国土交通省

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