こんにちは。 株式会社workup人事コンサルティングです。
7月22日に、中央最低賃金審議会は
厚生労働大臣に対して、
令和２年度地域別最低賃金額改定の
目安についての答申を行いました。
結論としましては、新型コロナウイルス感染症拡大による
現下の経済・雇用・労働者の生活への影響、
中小企業・小規模事業者が置かれている厳しい状況、
今後の感染症の動向の不透明さ、
こうした中でも雇用の維持が最優先であることなどを
踏まえ、引上げ額の目安を示すことは
『困難』であり、『現行水準を維持』することが
適当との結論を下すに至りました。
今後、最低賃金は各都道府県の
地方最低賃金審議会での審議に移ることに
なりますが、今年については、最低賃金の
引き上げが見送られる見通しが高くなりました。
■厚生労働省（令和２年度地域別最低賃金額改定の目安について）
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