こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
厚生労働省は２月５日の労働政策審議会の部会で、正社員と非正規労働者の
待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」の徹底を目指し、制度見直しの
検討を始めました。パートタイム・有期雇用労働法の関連規定の施行から
４月で５年となることを受けた対応。労使双方や有識者から意見を聞き、
年内にも結論をまとめます。
部会で労働者側は、依然として待遇格差が大きく
同一労働同一賃金は「十分に達成されていない」と主張しました。
企業側は格差は縮小傾向にあるとし、見直すなら経営環境の
厳しい中小に配慮するよう求めました。
同一労働同一賃金は大企業で２０２０年、中小企業は２１年に適用されました。
厚労省は企業向けの指針で、基本給や賞与の不合理な格差の具体例などを説明しました。
ただし罰則はなく、いかに徹底させるかが課題となっています。
政府は２４年６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で
「さらなる徹底を進める」と明記しました。施行後５年での見直し検討は
関連法の付則で定められており、今後、規定や指針の検証に加え、
非正規労働者の支援策も議論します。
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