こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。
労働基準関係法令違反で書類送検を
行った企業の名称などを厚生労働省のホームページ上で
公表することが決定され、
その基準を示す通達が発出されていました。
今月10日、その公表が開始されました。
公表される項目は、
①企業・事業場名称、②所在地、③公表日、④違反法条項、
⑤事案概要、⑥その他参考事項（送検日）で、
各都道府県労働局ごとに、公表基準に該当した
企業が列挙されています。
今回掲載されたのは、昨年10月から今年３月までに
公表基準に該当した334件となっています。
労働基準法違反に限らず、最低賃金法違反、
労働者派遣法違反、さらには労働安全衛生法違反なども
公表の対象とされており、違法な長時間労働・残業代未払いなどの
事案は約120件公表されています。
公表の基準によると、掲載期間は、
公表日から概ね１年間（期間中に違法状態を改善した企業は
期間前に削除されることもある）で、
今後は、毎月定期に更新されることになっています。
公表が開始されたことは、報道機関も取り上げており、
世間の注目度も高いです。
■労働基準関係法令違反に係る公表事案
■【参考】公表事案のホームページ掲載の基準
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