こんばんわ。 東京都北区 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
厚生労働省では、昨年の12月14日に
平成 23 年「パートタイム労働者総合実態調査」の
結果を取りまとめました。
昨日に引き続き、このテーマに関する内容をひとつ
抽出してみます。
■パートの正社員転換推進措置の実施について
正社員とパートの両方を雇用している事業所のうち、
パートの正社員転換推進措置を
「実施している」事業所の割合は 41.5％、
「実施していない」事業所の割合は 56.6％と
なっています。
■パートの正社員化推進は国でも促進している内容であり、
均衡待遇・正社員化推進奨励金
という奨励金対象となっています。
すなわち、
パートタイム労働者や有期契約労働者の雇用管理の改善を図るため、
正社員への転換制度や正社員と共通の処遇制度などを設け、
実際に制度を適用した事業主に対して支給する奨励金です。
パートから正社員に転換を推進しているのであれば
あわせて、「均衡待遇・正社員化推進奨励金」
の受給を目指してはどうか、と考えます。
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社会保険労務士 内野 光明
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