こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
政府は2015年度から、患者が医療機関で
どんな治療を受けたかがわかるレセプト（診療報酬明細書）の
膨大なデータを活用し、新たな医療費抑制策に乗り出します。
データの分析で医療費の無駄をあぶり出し、
都道府県ごとに抑制の目標値を設定する方針です。
政府は2025年度までに、医療・介護費を計5兆円抑制する方針を
掲げており、データ活用も抑制策の一つになります。
政府の推計によると、高齢化の影響で、国民医療費は
2012年度の35.1兆円から、2025年度には54兆円まで増加します。
レセプトは従来、大半が紙に手書きされていましたが、
政府は全国の医療機関に対し、2014年度までに原則電子化することを
義務づけました。厚生労働省によると現在、すでに医療機関の94.6％で
電子化されており、77億5600万件に 上る医療「ビッグデータ」が
蓄積されています。
政府は今回、1人当たりの医療費が最も高い高知県と
最も安い千葉県では1.5倍以上の差があるなど、都道府県ごとに
医療費の地域差があることに着目しました。データを分析すれば、
地域差を生み出す原因や無駄が把握できると判断しました。
具体的には、生活習慣病など病気の種類に応じて都道府県ごとの
治療の傾向を比較し、投薬や通院回数などが多すぎる地域には削減を促します。
一般的に人口に対し病院のベッド数が多すぎる地域は、入院が長期化する
傾向があるとされ、こうした因果関係がデータで明確になれば、
ベッド数の削減を求めます。
政府の社会保障制度改革推進本部の下に設置された専門調査会が
今年度中にデータを分析し、都道府県に2025年度までの医療費抑制に
関する数値目標を設定させる方針です。
【レセプト】
１人の患者について１カ月で行った診療行為の内容と
その値段を表す保険点数を記載したもので、入院と外来に分けて作成されます。
具体的には、病名、診療開始日、診療実日数、画像診断、投薬、注射、
手術などを記載します。医療機関は診療報酬を請求する際、請求書とともに
レセプトを審査・報酬支払機関に提出する仕組みななっています。
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workup人事コンサルティング
社会保険労務士 内野 光明
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