こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
政府は2015年度から、患者が医療機関で
どんな治療を受けたかがわかるレセプト(診療報酬明細書)の
膨大なデータを活用し、新たな医療費抑制策に乗り出します。
データの分析で医療費の無駄をあぶり出し、
都道府県ごとに抑制の目標値を設定する方針です。
政府は2025年度までに、医療・介護費を計5兆円抑制する方針を
掲げており、データ活用も抑制策の一つになります。
政府の推計によると、高齢化の影響で、国民医療費は
2012年度の35.1兆円から、2025年度には54兆円まで増加します。
レセプトは従来、大半が紙に手書きされていましたが、
政府は全国の医療機関に対し、2014年度までに原則電子化することを
義務づけました。厚生労働省によると現在、すでに医療機関の94.6%で
電子化されており、77億5600万件に 上る医療「ビッグデータ」が
蓄積されています。
政府は今回、1人当たりの医療費が最も高い高知県と
最も安い千葉県では1.5倍以上の差があるなど、都道府県ごとに
医療費の地域差があることに着目しました。データを分析すれば、
地域差を生み出す原因や無駄が把握できると判断しました。
具体的には、生活習慣病など病気の種類に応じて都道府県ごとの
治療の傾向を比較し、投薬や通院回数などが多すぎる地域には削減を促します。
一般的に人口に対し病院のベッド数が多すぎる地域は、入院が長期化する
傾向があるとされ、こうした因果関係がデータで明確になれば、
ベッド数の削減を求めます。
政府の社会保障制度改革推進本部の下に設置された専門調査会が
今年度中にデータを分析し、都道府県に2025年度までの医療費抑制に
関する数値目標を設定させる方針です。
【レセプト】
1人の患者について1カ月で行った診療行為の内容と
その値段を表す保険点数を記載したもので、入院と外来に分けて作成されます。
具体的には、病名、診療開始日、診療実日数、画像診断、投薬、注射、
手術などを記載します。医療機関は診療報酬を請求する際、請求書とともに
レセプトを審査・報酬支払機関に提出する仕組みななっています。
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workup人事コンサルティング
社会保険労務士 内野 光明
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