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技能実習 計画認定は大幅減に/労働新聞

2022-11-04 23:00:26 | 労働法



こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。

技能実習制度を利用し、

外国人技能実習生を受け入れる上で

実習実施者となる企業は事前に

「技能実習計画」を作成し、

主務大臣の認定を受けなければなりません。

外国人技能実習機構が公表した

令和3年度の業務統計によると、

令和3年度の技能実習計画の

認定件数は17万1387件で、前年度比

8万5021件(33.2%)減と、

大幅な落ち込みとなりました。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う、

入国制限の影響が考えられます。

計画認定件数は平成30年度が38万9321件、

令和元年度が36万6167件と、

35万件を超える数字で推移を続け

ていましたが、新型コロナによる

入国制限が始まった2年度には

25万6408件に減少。3年度はさらに落ち込み、

令和元年度の半分程度となりました。

国籍別では、ベトナムが9万753件

(53.0%)で半分を占めました。

次いで中国が2万2879件(13.3%)、

インドネシアが2万1651件(12.6%)、

フィリピンが1万2785件(7.5%)、

ミャンマーが7979件(4.7%)などと

なっています。

■外国人技能実習制度について

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【公式サイト】
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株式会社workup人事コンサルティング

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