こんばんわ。 東京都北区 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
残業問題がクローズアップされて、
どのくらい経過しましたでしょうか。
振り返れば、名ばかり管理職問題から
端を発し、社会問題化したのが概ね２～３年前でしょうか。
その間、労基法の改正があり大手企業では、
一定の時間外労働を実施した場合、
残業単価の割増率が引き上げられる、という法改正が
ありました。
残業問題については、大企業も中小零細企業も
規模により関係ありません。
労基法により、時間外労働があった場合は、
その分の残業手当を支払わなければならない旨、
記載があります。
とはいうものの、法律通り支払っていたら会社が倒産するよ、
という論が聞こえてきそうです。
法律通りに支払う必要がありますが、そこは十分に
検討し、社員の健康に配慮しつつ、総額人件費を変えずに
残業問題を解決していく仕組みを導入しなければならない
ところです。
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workup人事コンサルティング
社会保険労務士 内野 光明
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