こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。
給与計算担当者は、年末調整作業の真っただ中に
あります。
社員の配偶者の収入により、社員から扶養に入れるのか等
質問を受ける時期だと思います。
以下は、健康保険上の扶養認定について日本年金機構の
ホームページより抜粋した記事です。
被扶養者に該当する条件は、
被保険者により主として生計を維持されていること、
及び次のいずれにも該当した場合です。
（1）収入要件
年間収入130万円未満
（60歳以上又は障害者の場合は、
年間収入※A 180万円未満）かつ
同居の場合 収入が扶養者（被保険者）の収入の半分未満※B
別居の場合 収入が扶養者（被保険者）からの仕送り額未満
※A：年間収入とは、過去における収入のことではなく、
被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の
見込み収入額のことをいいます。
（給与所得等の収入がある場合、
月額108,333円以下。
雇用保険等の受給者の場合、
日額3,611円以下であること。）
また、被扶養者の収入には、
雇用保険の失業等給付、公的年金、
健康保険の傷病手当金や出産手当金も
含まれますので、ご注意願います。
※B：収入が扶養者（被保険者）の収入の半分以上の
場合であっても、扶養者（被保険者）の年間収入を
上回らないときで、日本年金機構がその世帯の生計の
状況を総合的に勘案して、扶養者（被保険者）が
その世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると
認めるときは被扶養者となることがあります。
■健康保険（協会けんぽ）の扶養にするときの手続き
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