こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。
国土交通省は、平成28年度テレワーク人口実態調査の結果を
公表しました。
近年ICT環境の整備やライフスタイルの多様化に伴い、テレワークの
目的や形態も多様化しています。今回の調査では、これまで重点的
に調査してきた「週１日以上終日在宅勤務」だけでなく、在宅以外、
低頻度、短時間も含めたテレワークの実態を調査しています。
勤務先にテレワーク制度があると回答した割合は、雇用者全体の
14.2%となっています。勤務先に制度があると回答した雇用者における
テレワーカーの割合は54.6%となっており、過半数がテレワークを行って
います。
業種別でいうと、情報通信業が32.3％と最も多い結果となりました。
詳細は国土交通省公表の資料をご覧ください。
■国土交通省
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