こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
神奈川労働局（児屋野文男局長）は、今年度の重点施策に、障害者の
法定雇用率が未達成の企業に対する指導や助言の強化を掲げました。
管内の雇用率未達成企業は3000社を超えています。今年４月からの
除外率引下げの影響を大きく受けている企業や、不足している障害者数が
多い企業を中心に指導を実施します。指導と合わせて、
ハローワークで行っている仕事の切出しに関する助言など、
雇入れ準備の段階における支援策も積極的に発信していきます。
昨年６月現在、管内の法定雇用率未達成企業は3103社でした。
不足数が0.5人または１人である企業が64.9％と過半数を占めています。
同労働局では今年度、法定雇用率が未達成の企業に対する指導を強化します。
訪問指導を中心に実施し、文書や集団指導を通じて未達成企業全体をカバーしていく方針です。
とくに障害者雇用の不足数が多い企業や、除外率の引下げの影響を大きく受けている企業を重点対象とします。
除外率は、障害者の就業が一般的に困難と認められる業種に対して、
雇用義務の軽減措置として設定されているものです。今年４月から、一律で10ポイント引き下げられました。
建設業や鉄鋼業などでは10％が、法定雇用労働者数の算定時に、母数となる労働者数から除外されます。
指導に合わせて、支援策の周知も積極的に行っていきます。
「今ある仕事に、そのまま障害者を当てはめようとする会社が多い」（同労働局職業対策課）ことから、
ハローワークが県内の関係機関と連携して実施している雇入れ準備段階の支援策を周知します。
たとえば、障害者が従事する仕事の選定や、配置部署の検討をサポートするため、
会社の業務内容をヒアリングし、仕事の切出しを行っています。
ほかにも、就労移行支援事業所の見学や職場実習の実施などの情報を積極的に発信していきます。
同労働局の担当者は、「ハローワークは求人を出すところとだけ認識している企業もあるが、
実際は採用準備から定着支援まで行っている。来年も雇用率が引き上げられるので、
支援策もセットで案内を進めていく」と話しています。
神奈川労働局 障害者雇用について【職業対策課】
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