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労使間の交渉等に関する実態調査 /厚労省

2021-06-04 23:37:57 | その他



こんばんは。 株式会社workup人事コンサルティングです。


厚生労働省は、労働組合を対象として

労働環境が変化する中での労働組合と

使用者(又は使用者団体)の間で行われる

団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等

の実態等を明らかにしました。



事項別労使間の交渉に関する状況では、

過去3年間において、「何らかの労使間の

交渉があった」事項をみると、

「賃金・退職給付に関する事項」74.9%(平成29年調査73.9%)、

「労働時間・休日・休暇に関する事項」74.1%(同72.2%)、

「雇用・人事に関する事項」61.0%(同60.2%)

などとなっています。



事項別に「何らかの労使間交渉があった」組合のうち、

「使用者側と話合いが持たれた」割合をみると

「賃金額」92.1%、「職場環境に関する事項」90.3%、

「賃金制度」89.4%。



また、「何らかの労使間の交渉があった」結果、

「労働協約の改定がなされた又は新たに労働協約の

規定が設けられた」とする割合を事項別にみると、

「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度」37.5%

(同39.9%)が最も高く、次いで

「賃金額」37.1%(同36.0%)、

「賃金制度」33.3%(同34.3%)など

となっています。


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