明日をひらく

吉田 俊明
株式会社EARCH-YOU(アーチ・ユウ)
代表取締役 / Co-Founder

オンライン英会話、突然閉鎖トラブル 支払い方法などに注意

2014-12-16 | 日本
今日の日経新聞記事です。


オンライン英会話、突然閉鎖トラブル 支払い方法などに注意


かつて起こった通学式の英会話学校での事件とまったく同じ問題です。


オンラインだから、という問題では無く、前払い割引という決済方法の問題です。


とんずらした経営者は論外ですが、消費者側もお金の時間価値や決済リスクなどについてしっかりと認識できると良いと思います。


義務教育にいれてもいいと思うのですけどね・・・。
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東京オリンピック時(1964年)と比べて・・・。

2013-09-30 | 日本
東京オリンピック時(1964年)と現在(2012年)の日本の状況、という統計情報が出ていました。


統計局の情報


約50年でいろいろと違いがあります。


平均賃金では約9倍もの変化があります。


物価水準は4倍強とのことですが、実感しやすい比較項目がなかなかよく考えられています。


たとえば、モノクロの16型テレビ(当時)とカラーの32型テレビ(現在)が同じくらいの価格です。


しかし、果たして私たちの生活は当時より幸せになっているのでしょうか?


その指数は発表されていません。


そんな比較をすること自体がナンセンスかもしれませんね(^^。


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センチメンタル・ジャーニーな金融市場

2013-06-12 | 日本
ジェットコースターのように為替や株式などの金融市場が乱高下しています。(たかが数年といわれるかもしれませんが)相場で仕事をしていた時のことを思い返すと、相場を動かす要因は大きく分けて三つあります。

1.ファンダメンタル:経済の基礎的条件と呼ばれるマクロ経済状況や、個々の企業業績などのミクロ情報など、経済の実態部分を指しています。

2.需給:買いたい量と売りたい量のバランスです。日銀の金融緩和はこの点に焦点を当てており、市場にマネーを投入することで株などの「買いたい量」を増やして相場を上げようとというわけです。

3.センチメント:雰囲気、ともいえる市場参加者の心の向きです。期待や不安といった気持ちが買いや売りという行動を起こさせます。定量的に把握しにくいため、この要因で相場が動く時は往々にして大きな変動を伴います。

ここしばらくの日本の金融市場はアベノミクスによる期待先行型の動きで、2の需給(日銀)を動かし、3のセンチメントをあげつつ、1の実体経済の好転を見守るという状況になっていると思います。そういう意味では主な企業の決算(と今期見込み)が次々に発表される今月後半は1を裏付ける重要な時期であるといえます。

そうした実態が明らかになってくるまで、相場はセンチメンタルに飛び回るというわけです。某アイドルがその様子を歌ったわけではないでしょうが。。。



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保護者会に参加しました。

2013-04-10 | 日本
新年度に無事進級した次男の保護者会に参加しました。


長男・三男も含め、毎年何回かある保護者会に(たぶん)半分以上は参加してきています。


保育園の送り迎えでは、以前書いたように父親の姿を見ることが随分と増えたことを実感しましたが、平日日中に開催される保護者会で父親を見かけるのは未だもって数人です。


今回の保護者会で父親は私だけでした。(告白:仕事のため、PTA役員決めの最中に退席してすみませんでした。)


みなさんいろいろ事情があり、参加できる私はむしろその幸運を喜ぶべきなのかもしれません。仕事に時間を100%使え、と怒られるかもしれません。


でも、もう少し父親の育児参加が増えて、生き方や働き方の多様性を許容していくべきなのではないでしょうか。


そうした社会の変革を、当社グループのwiwiwが推進しています。


日本という国や各企業の競争力にも影響があることが数多く研究され、IMFのレポートでも指摘されたりしています。

NHK、クロ現に登場!

IMFラガルド専務理事「女性は日本を救えるか?」日本語訳がリリース!
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図で見る高齢化

2013-03-26 | 日本
若者は都市部へ、地方には高齢者ばかりといったイメージがありました。


統計局から発表された地域メッシュ統計を見てみると、また別の側面があることがよくわかります。





図の通り、都市部の方が高齢者の割合が高くなっています。


また、年齢を問わず、地方の過疎化が深刻な状況になっています。


政治的な観点からは、地方分権や道州制の導入、一票の格差といったところが、より重要なテーマになるでしょう。


私的な観点としては、もっとeラーニングを普及させて、地方活性化のお役に立てれば!なんて考えております。




#当初の記載に誤認がありました。お詫びの上、訂正します。


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非正規という響き

2012-11-13 | 日本
総務省統計局から:

「雇用者(役員を除く)(5156万人)のうち,正規の職員・従業員は3327万人と,前年同期に比べ7万人の減少。
   非正規の職員・従業員は1829万人と,25万人の増加。このうち,パート・アルバイトは18万人の増加。」


非正規の職員・従業員の割合は、雇用者全体の35%を超えるまでになってきた。


「正規」の割合は65%弱で、以前として多数派ではある。


しかし、3人に1人は「非正規」である。


なんとなく後ろめたい響きがある呼称をそろそろ改めて、多様な働き方を社会全体として受け入れていく雰囲気にしてみてはどうだろうか。
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社会人学習ブーム

2012-06-08 | 日本
昨年「ガラパゴス社会人」というブログ記事を書きました。


これはそこで紹介したデータです。



出所:我が国の大学・大学院の現状(経済産業省)


直近のデータがどうなっているかは調べていませんが、日本の1.7%という数字はおそらくたいして変わっておらず、依然として国際的に低い水準にあると推測されます。


社会人でありつつ学校に入学する、というのはこれまでの日本人のライフスタイルでは一般的ではなく、また現実的でもありませんでした。


しかし、WLB(ワークライフバランス)といった働き方の変化はライフスタイルの変化そのものであり、仕事一筋が理想的な生き方、という価値観に変化が起こる可能性があります。


日本においても、社会人になってから「ある程度体系化された知識やスキル」を専門機関で継続的に学習し、キャリアアップを成し遂げるといったことが、本人はもとより所属企業や、ひいては国全体としても有効なのではないでしょうか。


ということで、徐々にそうした流れを作り、社会人学習ブームのようなものができればなぁと考えています。
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パナソニックのリストラ、国のリストラ。

2012-05-29 | 日本
パナソニック、本社人員半減を検討」(中日新聞)


本社7,000人の内の3~4千人がリストラとは衝撃的です。


実際には記事にあるように、グループ企業への転籍などで余剰人員をある程度吸収しながらも、組織構造の大転換を実行されるのでしょう。


時代の変化にあわせて、民間企業はこのような大胆な方策をとることができます。やらなければ存続できないからです。


閉塞感きわまる一方の、政治・官僚組織はどうでしょうか?


江戸幕府から明治政府に体制移行する際には、勝海舟らがリストラされる幕臣を静岡に移封し、茶畑などの仕事に転職させたそうです。


現日本政府も小さな政府に向けてリストラを断行・・・は難しいでしょうかね、やっぱり。やらなくても存続できてしまうからです。


しかし、いよいよ国でも存続できない自体が現実味を帯びてきていいます。


国の破綻がどうなるか、ひとまずギリシャの行く末に注目です。


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日本人は知らない「地震予知」の正体

2012-03-15 | 日本
最近もちょくちょく揺れますね。昨日も揺れたようですがチャリ通勤中でまったく気がつきませんでしたw。


ふらっと立ち寄った本屋さんに「日本人は知らない「地震予知」の正体」という東京大学理学部教授、ロバート・ゲラー氏が書いた本があったので買ってみました。


おおいにかいつまんでいいますと、「地震予知はできない。予知をしようと科学的に分析している人たちが国の予算をとるために、予知できないとわかっているのに、予知をするといっているだけ」という主張の本です。それがわかっている他の地震学者も、みずからがその予算の恩恵にあずかっているため、そのような指摘ができないというわけです。


そんなことに国の予算を使うくらいなら、地震が発生したあとの対策に予算を使うべきだ、というまっとうな主張も含まれています。なお、誤解の無いように補足しますと、予知ができないという主張であって大地震は起こらない、といっているわけではありません。むしろ、いつどこで発生してもおかしくない、ということも科学的に主張しています。


同書によれば、日本はこれまでの地震予知計画に3000億円を投じてきているそうです。


しかも、阪神大震災が予知できていなかったことから、予算執行主体である文科省の地震予知推進本部の名前から「予知」が消え、地震調査研究推進本部と看板を付け替えて予算獲得のための延命行為がなされていると指摘しています。さらには、2001年から各省庁の関連機関が独立法人化し、それらの運営交付金という形に変わっているため、歳費項目としてはとらえられなくなっている点も懸念事項として指摘しています。
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【仮説】 地域貢献ブーム

2012-03-13 | 日本
※この投稿は、何ら検証したものでもなく、あるいは調査をしたものでもありません。


日本でももっとボランティア活動というか地域貢献活動が盛んになったらよいのではないかと思います。


海外では、一般の社会人がメインの仕事と並行たり、あるいはセミリタイアしたあとの仕事として、「ほにゃららcouncil」とか「何々community」のメンバーになって地域貢献活動を行っていることがよくあります。


日本語のボランティアという定義と一致しているのか、そこには経済的な報酬があるのかなどはよくわかりません。また、つきつめていくと政治的な活動にもつながる可能性があります。(現代日本社会は、そのような色がつくことを、いわゆる仕事に没頭することで、半ば意図的に遠ざけきたのかもしれません。)


しかし、「地産地消」のサービス業版といったモデルともいえる地域貢献活動は、そこに生きる人たち自身で自分たちへのサービスを構築、あるいは提供するという世界や国の経済動向に左右されない活動を持続的に行うことができ、ひいては地域へのロイヤリティ醸成や地域の活性化といったことにもつながるものであると思います。


また、そうした活動においてはそれぞれの経験や年齢に応じた役割があり、学生からお年寄りまで老若男女を問わず参加することができます。そのうちに、新人の採用面接時には何らかの地域貢献活動の経験が、海外のそれのようにしっかりと評価される時もくるでしょう。


各種の学校、とくに地域性の強い小学校・中学校などでも(今も類似の活動が見られますが)、そのような活動を積極的に取り入れていくことで地域社会の素地ができるのではないかと思います。


#私?私はひとまず仕事と子育てで精一杯ですが、当面は子育てとあわせた少年野球で地域貢献できればなぁ、と考えている今日のこのごろです。
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