生活保護費を詐取、大阪の占い師を起訴（産経新聞）

　収入がないように装い、大阪市から生活保護費を詐取したとして、大阪地検は１７日、詐欺罪で同市西成区南津守の占い師、井上時弘容疑者（６３）を起訴した。「老後の生活のために金がほしかった」と起訴内容を認めているという。

　起訴状によると、井上被告は平成２０年１月に祈祷代金など３１８万円の収入があったにもかかわらず、市に「病気のために収入が得られない」と虚偽申請し、翌月から昨年５月までの間、１８回にわたり計約２７０万円の生活保護費を詐取したとしている。

　逮捕容疑は、１８万円の収入を隠し、生活保護費約１８万円を詐取したとされていたが、その後の捜査で、３００万円の収入と約２５０万円の生活保護費の詐取が判明したという。

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【医薬最前線】第１部 ドラッグ・ラグの行方（４）“ワクチン後進国”脱却へ（産経新聞）

　「ドラッグ・ラグ」になぞって、「ワクチン・ラグ」という言葉がある。海外で使えるワクチンが、日本では承認されない状態を表現するとともに、日本のワクチン行政そのものの２０年にもわたる停滞を指摘する言葉だ。

　新型インフルエンザが日本で本格的に流行し始めた昨年８月２０日。衆院選で遊説中だった舛添要一厚生労働相＝当時＝に、厚労省幹部から電話が入った。「大臣。約４千万人分のワクチンを輸入したいのですが」。国産のワクチン生産能力は１８００万人分しかない。輸入が必要だった。

　舛添厚労相は「あと２割余分に積もう」と指示した。余裕をもって備えたいとの判断だった。かくして１１２６億円をかけて４９５０万人分のワクチンが、あたふたと緊急輸入されることになった。

　だが、厚生労働省がワクチン輸入を承認したのは１月２０日。すでに海外では先立つこと３カ月、昨年１０月末に同一ワクチンは承認されていた。

　結果的に１１月末には流行が下火になったため、大量のワクチンが余ることにはなったが、厚労省には３カ月をかけ、ワクチンの日本人での効果と安全性を確かめるための臨床試験が必要だった。

　北海道大の喜田（きだ）宏教授（微生物学）は「問題の本質は、なぜ輸入しなければいけなかったのかということ。日本のワクチン行政は２０年間停滞していた。それが今回、浮き彫りとなった」と指摘する。

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　「ワクチン後進国」。日本の脆弱（ぜいじゃく）なワクチン行政はしばしばこういわれてきた。

　厚労省によると、平成２０年までの２０年間で、米国では２１種類の新たなワクチンが承認されたが、日本はわずか４種類。

　顕著な例が「不活化ポリオ（小児まひ）ワクチン」。米国では昭和６２年から使われているが、２３年たった今も国内では未承認だ。

　昨年承認された小児用肺炎球菌ワクチンは米国の９年遅れ。ラグが３年と比較的短かった子宮頸（けい）がん予防ワクチンも、世界的には９９番目という遅さだった。

　薬害エイズなど、厚労省には薬の安全性をめぐる苦い過去がある。その経験が、新薬の承認を慎重なものにさせてきた。

　ワクチン行政に関しても同じ。喜田教授は「批判を恐れすぎてきた」という。

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　ワクチン行政が停滞するきっかけは昭和６３年に承認された麻疹（ましん）、風疹（ふうしん）、おたふく風邪を予防する「新三種混合（ＭＭＲ）ワクチン」だ。接種者の中で１千人以上が髄膜炎を発症する副作用が出て、３人が死亡。ワクチン全体に対する不信が高まり、以降、インフルワクチンの接種率も低迷した。

　接種率が下がればメーカーにとっては市場としての魅力が薄れる。武田薬品工業が平成６年にインフルワクチン事業から撤退。現在、国内では中小の４社が製造するのみだ。海外で主流の、ワクチン大量生産のための技術も未熟。新型インフルが発生し、ワクチンを輸入に頼らざるを得なかったのも必然といえる。

　しかし、新型インフルを機に、ワクチンの必要性を多くの人が認識した。

　厚労省も昨年末、専門家などによる予防接種部会を新設。“ワクチン後進国”からの脱却を図ろうとしている。初会合で厚労省の上田博三健康局長はワクチン行政の遅れを認めた上で「不退転の気持ちで大改革に取り組みたい」と宣言した。

　行政の姿勢が追い風となり第一三共、武田薬品工業といった大手製薬会社もインフルワクチン製造参入に動き始めた。

　ワクチンに詳しい三重病院の庵原（いはら）俊昭院長は「ワクチンには将来の病気を予防し医療費を抑える効果がある。安全性を担保しつつ、行政がどれだけ予防医療を前向きにとらえるかが問われている」と話している。

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直接払い、10年度末まで実施猶予＝出産一時金、医療機関に配慮－厚労省（時事通信）

　厚生労働省は12日、出産費用を公的医療保険から医療機関に直接支払う「出産育児一時金」の新制度について、対応が困難な医療機関は2010年度末まで実施を猶予すると発表した。医療機関の資金繰り悪化に配慮するためで、厚労省は4月からの全面実施を予定していた。11年度以降については、制度存続の可否も含め検討する。
　新制度は、妊婦が出産費用を立て替えずに済むよう、出産育児一時金42万円が医療機関に直接支払われるもので、当初は昨年10月全面実施の予定だった。しかし、支払いが出産後1～2カ月かかることから、中小医療機関の不満が噴出し、実施が半年間猶予された。　

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韓国へ捜査員を派遣＝東京・新宿の指輪強盗－警視庁（時事通信）

　昨年末に東京・新宿の百貨店で指輪が奪われた事件で、警視庁は4日、捜査員を韓国に派遣した。韓国の警察当局が韓国人の男（40）を逮捕している。　

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公共事業費の大幅削減、国交相と民主議員が激論（読売新聞）

　２０１０年度予算案で公共事業費が大幅削減されたことをめぐり、前原国土交通相と民主党の桜井充・参院政策審議会長が４日の参院予算委員会で激しくやり合った。

　桜井氏は「地域の産業政策と一体化している公共事業がある」と、政府の予算削減を批判。さらに「閣内になかなか意見が言えないし、説明もない」などと、日頃の不満をぶちまけた。

　これに対し、前原氏は「我々は税金の使い道を変えると言って政権をとった。与党議員として、同じ目線で訴えて」などと反論。「国は莫大(ばくだい)な借金を抱えている。年金も教育もちゃんとしなければいけない」と理解を求めた。議場はしばし、ヤジも静まった。

　１０年度予算案に計上された公共事業費は約５兆７７００億円で、前年度当初予算と比べ１８・３％の大幅減となっている。

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