2023/3/6付けにて日韓のマスコミにて韓国政府が元「徴用工」問題に対し、韓国政府傘下の財団にて肩代わり補償をするとの報道があった。現実的な線かと思われ、まずはその対応を歓迎したい。
今回の韓国政府の対応はかなり思い切った対応であるのは理解できる。また、日本政府としては韓国政府の要求している日本政府の”呼応”が過去のお詫びの継承と日韓経済団体による留学生等への支援財団の作成という形になったのも、2015年の元「従軍慰安婦」合意の昨今を見ればこれも理解できる。
少なくとも現大統領の任期中は今回の合意は存続するだろうから、あと３年程度は日米韓の安全保障に対する取り組みも曲がりなりにも緊密になり日本の安全保障に対して資することになるだろう。
韓国内にて今回の韓国政府の元「徴用工」問題に関する対応に対して、法廷闘争も含めていろんな形の反対運動はあるだろう。基本的には日本の植民地支配に対する韓国の人々の怨念はなくなるとは思えない。
前回の韓国大統領選挙は随分接戦だったようだから、次回の韓国大統領選挙で現野党が勝つ可能性は約50%と見積もれる。もし、現野党が次回の大統領選挙に勝ってかつ今回の元「徴用工」問題に関する対応を破棄する可能性は①国際間合意を破棄することへの抵抗感②主に北朝鮮関連の安全保障関連によるプレツシャー③アメリカからのプレッシャーを考え合わせれば多くても5０％程度とも見積もれる。合わせれば今回の韓国政府の元「徴用工」問題に関する対応が反故になるのは50％かける50％で25%程度と見積もれる。つまり75％程度は反故にはならないと見積もられる。となれば今回の対応策はまずは歓迎すべき。
勿論それなりの確率で今回の対応策は反故になることもあると思っておくべき。その時は文大統領時代よりもっと悪い日韓関係になればよいだけだ。それはそれで仕方のないこととあきらめるべきこと。
今回の流れの中で、元「従軍慰安婦」問題で韓国司法が日本政府を有罪としたまま宙ぶらりんになっている件を韓国司法はどう決着させるかは見ものではある。ただ、放置するだけかもしれないが。
