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日本医師会、 日本医学会、禁煙推進学術ネットワークが東京五輪までの受動喫煙防止条例制定を要望

2015年09月04日 23時13分22秒 | 矯正歯科と医療情報
 昨日に続いて、タバコの話し。
 日本内科学会など24学会でつくる禁煙推進学術ネットワークと日本医師会、日本医学会は2020年東京五輪までに、飲食店などすべての屋内施設を全面禁煙にする受動喫煙防止条例を制定するよう求める要望書を東京都に提出したようです。

 産経新聞などを参照しました。

     

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 ■東京五輪までの受動喫煙防止条例制定を要望     

 日本内科学会など24学会でつくる禁煙推進学術ネットワーク、日本医師会、
日本医学会は8月31日、2020年東京五輪までに飲食店などすべての屋内施設を
全面禁煙にする受動喫煙防止条例を制定するよう求める要望書を東京都に提出
した。要望書によると、国際オリンピック協会(IOC)は1988年にオリンピック
大会での禁煙方針を採択。2004年のアテネ大会以降は、飲食店などのサービス
産業を含むすべての屋内施設を全面禁煙をする罰則付きの受動喫煙防止法が施行
されている国(08年北京大会は北京市が条例で市内を禁煙化)で大会が行われ
てきたという。日本国内では現在、受動喫煙の防止措置は施設管理者の努力義務
にとどまり、都の有識者検討会は今春、「18年までに検討を行う」と判断を先
送りしているのが現状。

    

      

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 ■五輪までに全面禁煙を 医師会などが再要望

    



http://www.sankei.com/life/news/150831/lif1508310040-n1.html


 日本内科学会など24学会でつくる禁煙推進学術ネットワークや日本医師会などは31日、2020年東京五輪・パラリンピックまでに、公共の場所での全面禁煙を定めた受動喫煙防止条例を制定するよう求める要望書を東京都に提出した。

 ネットワークは昨年7月にも同様の要望をしていた。都は受動喫煙対策で有識者検討会を設置したが、条例制定は見送られている。

 記者会見したネットワークの藤原久義委員長は、都が対策を国任せにしていると批判し、「条例を作れば、国もやらざるを得なくなる」と強調。会見に同席した聖路加国際病院名誉院長で103歳の日野原重明さんは「長生きしたければ、吸わないことだ」と話した。

   

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 健康と税収のどちらかと言われれば、健康に決まっています。
 分煙がしっかりできない場所や公共の場では、タバコを禁止するのが良いと思います。

  

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